第４６号　2013年7月30日

早期に時間額1000円以上に!!

目安改定審議が本格化

　中央最低賃金審議会における第3回目の「目安に関する小委員会」が、30日17時から厚生労働省内で開催されました。第2回目の目安小委員会では、最低賃金が生活保護を下回っている「逆転現象」が、厚生労働省によって少なく見積られた計算でも、11都道府県で発覚しました。今回の目安小委員会では、労使の基本的考え方が示され、本格的な議論に入りました。全労連・国民春闘共闘委員会は、委員会の審議に先駆けて厚生労働省前で宣伝を行いました。

〜低すぎる最低賃金は社会的問題だ〜
　蝉しぐれの中、厚生労働省前には、40人を超える仲間が、全国一律最低賃金1000円以上の実現を求め結集しました。
　各組織からの発言で、福祉保育労の仲野智書記長は、福祉・保育の仕事が専門職や国家資格が必要であるにも関わらず低賃金で、人手不足が大きな問題となっていることを語り、「仕事に欠かせない自己学習のため、食費を削って研修費をねん出し、友人の結婚・出産祝いに親から借金をした」、「働きながら学資保険の返済が月3万円。車を買ったり、外出したり、普通のことなのに手にいれられないものが多くてひどく悲しい。それでも毎日笑顔で子どもたちの前に立っている。臨時保育士の実態をもっと知ってほしい」といった組合員からの実態レポートを集め、中央最低賃金審議会に提出したことを報告。「最低賃金を大きく引きあげれば、福祉労働者の人手不足も、入所待機者も解消される。実際には時給1200円あっても生活には足りないくらいだ」と1000円以上に引き上げることを強く訴えました。
　国公労連の九後健治書記次長は、国の出先機関や省庁で約5万人の非常勤職員が「今年は予算が減ったからといって賃金も下げられる」といったような劣悪な処遇で働かされていることついて発言し、「最低賃金を1000円以上に引き上げることは、公務の非常勤職員の処遇改善につながる重要な課題だ。最低賃金の大幅引き上げと、実額比較による給与を改善する人事院勧告をめざし、最後まで奮闘する」と決意を表しました。
　生協労連の大井信人書記次長は、「最低賃金の引き上げにランク分けがあるのはおかしい。コンビニもファーストフードも全国で値段は同じだ。青森や岩手はDランクだが、東北だからと言っても車が必要だし、暖房などでも燃料代がかかる。2010年に雇用戦略対話で政労使合意した「2020年までに全国平均1000円」を約束したはずだ。約束は守ってほしい」と全国一律最低賃金制の必要性と政労使合意の早期実現を求めました。
　日本医労連の原英彦書記次長は、700万人を超える医療労働者を代表して中央最低賃金審議会の労働者委員に立候補したにも関わらず、厚生労働省から当落の連絡が一切ないことに抗議の意を示し、意義申し立てを行うことを表明。「最低賃金は憲法25条の生存権にかかる問題だ。雇用戦略対話での政労使合意の達成には毎年30円以上の引き上げが必要であり、最低賃金の抜本的な引き上げに全力で取り組む」と力を込めました。
　全教の米田雅幸書記次長は、「夏休みになると痩せる子どもや視力が落ちてもメガネがつくれない、虫歯になっても歯医者にいけない子どもも増えている。東京の最低賃金は850円だが、月155時間働いても月収は13万円ぐらい。これで、雨露をしのぐ家を確保し、栄養のある食事をとって、本を読んだり、病気になったら医療にかかったりできるのか」と子どもの貧困問題の背景にあるのが、保護者の厳しい労働実態であることを告発し、「すべての労働者の賃上げ、全国一律最賃1000円以上を実現し、若者が結婚して子どもを産み育てられる日本になるよう力を合わせよう」と呼びかけました。
　行動の最後には、全労連・高島事務局員のリードで、厚生労働省で審議中の委員にも届く熱いシュプレヒコールを響かせました。