全11社で有額回答引き出す

教宣文化が前年実績突破！
　建交労の中央通運、京橋運送、教宣文化など11支部・分会が集団で交渉を行う首都圏運輸基本集団交渉団は、2月26日に18歳最低賃金、東京トラック最低賃金協定・法制化への賛同と協力、労働時間、休暇制度、定年制度、退職金制度、非正規雇用労働者の正社員化などの制度要求についての回答を求める第1回交渉を開催しました。
　18歳最低賃金17万6千円要求は全社が回答。退職金では2社で「引き上げ検討」の回答を引き出し、トラック最賃協定の法制化では1社の保留を除く該当全社が回答。また、45歳最低賃金、業種別月収保障（大型）や介護休業期間での前進回答などを引き出しています。
　翌日にストライキを構え、賃金回答の掲示を求めて開催した3月5日の第2回交渉では、全11社で有額回答を引き出しました。このうち教宣文化で前年実績を突破し、中央通運、京橋運送、日生流通、浅井で前年同額の回答となっています。
　また、制度要求では、神田で退職金勤続30〜34年の基礎額を500円上積みする回答を引き出しました。
　「全社から有額回答が掲示されたこと、個別交渉後に修正回答が掲示されたこと」を評価し、6日の実力行使を解除。次回3月12日（水）の最終交渉で2014年春闘の解決をはかるべく、賃金の大幅上積みと労働条件向上の誠意ある回答を求め、24時間全面ストライキを通告し、第2回交渉を終了しました。
　実力行使は、交渉翌日の13日（木）午前0時から、全組合員規模での24時間全面ストライキを配置しています。