闘いはこれから！

１．要求提出状況
　3月17日現在、別表の15単産から報告が寄せられました。交渉単位では、2333組合となります。このうち、現段階で要求提出が確認できた組合は、1321組合（56.6%）です。これは昨年同期とほぼ同水準です（0.4ポイント増）。
　単産別に要求提出率をみると、合同繊維、全損保が100%で、これに全倉運（92.5%）、通信労組（88.5%）、出版労連（74.5%）、JMIU（74.4%）、映演労連（73.7%）が続いています。民放労連（69.0%）では昨年同期を11.4ポイント上回る要求提出率となっています。

２．スト権確立状況
　調査組合のうち、37.8%にあたる847組合がストライキ権を確立しています。前年同期比で1.5ポイント増加していますが、過半数には達していません。ストライキ権を100%確立しているのは、通信労組、全損保の2単産で、これに、JMIU（69.1%）、合同繊維（60.0%）が続いています。

３．回答引出し状況
　要求提出した1321組合のうち、回答を引き出したのは521組合（39.4%）です。通信労組、建設関連労連での100％に続き、出版労連（75.3%）、全印総連（67.3%）、JMIU（57.9%）の回答引出し率が比較的高くなっています。全体では、昨年同期を3.7ポイント上回っていますが、経営が「様子見」傾向との報告も寄せられており、注視していく必要があります。

４．回答の内容
　回答内容について、＜定昇制度あり＞の職場からみていくと、全体としては、「べアゼロ」（定昇のみ）の組合が245組合と多くなっていますが、そうした中、「定期昇給＋ベア」回答を引き出した組合が、日本医労連（20組合）、JMIU（18）、民放労連（10）、化学一般労連（9）、出版労連（8）、生協労連（3）、建設関連労連、合同繊維（各1）など70組合と昨年同期の42組合から大きく増えました。
　＜定昇制度なし＞の職場では、「有額獲得」を引き出した組織が140組合あり、「ゼロ回答」の20組合を大きく上回っています。

５．平均賃上げ額・率と妥結状況
　回答があった521組合のうち、単純平均（一組合あたりの平均）額の掲示があったのは357組合です。平均賃上げ額は5,513円で前年同期（5,110円）を403円上回っています。平均賃上げ率は、246組合平均で2.07％と昨年同期（1.82％）を0.25ポイント上回っています。建設関連労連（平均12,563円・3.89%）が全体を引き上げています。
　産業別の状況をみると、金属や印刷関係では、「材料費の高騰もある中、消費税増税の価格転嫁の状況がどうなるかをふまえたい」と回答延期をするケースも目立つとのことです。また、流通関係では、「夏季一時金、および年度末一時金回答には、一定の前進が見られるが、賃金引き上げに関しては、他産業や同業他社と比べ非常に渋い回答内容」との報告が寄せられています。アベノミクスのインフレと消費税増税の影響で、中小企業の経営環境が厳しくなっていることが伺えます。
　しかしながら、まだ回答が出そろわない段階での集約ですが、前年同期と比較可能な単産のうち、建交労（平均2,621円）、JMIU（平均5,584円）、合同繊維（平均4,400円）、全印総連（平均5,138円）では金額で昨年同期を上回る回答を引き出しています。
　17日時点で妥結もしくは妥結方向となっているのは、要求提出組合の3.5%にあたる46組合です。昨年同期の35組合（2.5%）を11組合・1ポイント上回っています。しかし、2次回答以降に大幅上積み獲得の報告も寄せられており、粘り強い交渉で追い上げていくことが重要な局面です。

６．ストライキ実施状況
　3月17日現在、建交労、JMIU、化学一般労連、通信労組、生協労連、全印総連、民放労連、出版労連、日本医労連の210組合でストライキを実施しています。JMIUでは、産別回答指定日翌日の3月6日と全国統一行動日の13日にストライキを決行しており、昨年同期241回（9.8％）を上回る、のべ261回（11.2％）のストライキが実施されています。
　日本医労連の組合では、「ベア回答」を引き出すも、生活改善にはいたらない水準とストライキに立ち上がるなど、消費税増税も前に、誠意ある回答を求めてたたかう仲間の奮闘が伺える状況です。
　4月9日の第2次集中回答日を節目に、切実な要求実現に向け、粘り強くたたかいを進め、奮闘していきましょう。