上積み獲得増加！4月交渉に勢い！

＜回答状況＞

	2014年	2013年
登録組合数	860	870
回答組合数	293（34.1％）	287（33.0％）
うち金額・率回答	233	233
うち「定昇のみ」など 言葉による回答	60	54
うち上積み獲得	43（14.7％）	27（9.4％）
うち妥結組合数	34（11．6%）	38（13.2％）

＜回答内容＞

集計方法＆対象		2014年	2013年	（前年比）
単純平均	額（円）	5,722	5,562	＋160
	率（％）	1.96	1.93	＋0.03
加重平均	額（円）	6,131	6,058	＋73
	率（％）	2.05	2.05	±0
	組合員数（人）	64,903	70,781

＜前年実績との比較が可能な組合における回答状況（単純平均額での比較）＞

前年比較可能な組合数	うち前年実績以上	（前年超）	（同　額）
220	125（56.8%）	104	21

＜前年実績との比較が可能な組合における単純平均額の比較＞

		組合数	金額・率	前年実績	（前年比）
単純平均	額（円）	220	5,778	5,622	+156
	率（％）	151	1.98	1.93	＋0.05

※額または率のみの報告があるため、双方は連動しません。
※「定昇のみ」など言葉による回答は計算から除いています。

＜集計結果の概要＞
　回答引出し・妥結状況
　第2回集計にあらたに報告が寄せられた産別は、検数労連と全倉運（3月25日を統一回答指定日に設定）で、併せて18単産・部会（うち全農協労連、通信労組は、現段階では「定昇」などの言葉による回答のみのため、総括表には表記せず）での集計となりました。
　これまでに回答を引き出したのは、登録860組合中293組合・34.1%です。この間、日本医労連が24日から27日を回答促進ゾーンに設定するなど、各組織で積極的な回答引き出しが行われ、第1次集中回答指定日の翌日に行った第1回集計（3月13日：174組合・20.2%）から119組合・13.9ポイント増え、追加集計を行った第2回集計（3月19日）からは、88組合・10.3ポイント増えています。
　前年同期（2013年3月28日現在：287組合・33.0%）からは、6組合・1.1ポイント上回っています。
　回答を引き出した組合のうち妥結したのは34組合で、妥結率は11.6％です。前年同期（13.2%）を1.6ポイント下回っています。

全体の回答内容
　有額回答を引き出した16単産・部会での単純平均（一組合あたりの平均）は、5,722円・1.96％で、加重平均（組合員一人あたりの平均）は、6,131 円・2.05％となっています。
　第2回集計時と比較すると、単純平均18円減・プラス0.06ポイント、加重平均564円増・プラス0.26ポイントと若干上昇しています。規模の大きな組合が高水準の回答を引き出し、加重平均を引き上げています。
　前年同期との比較では、単純平均で160円増・プラス0.03ポイント、加重平均で73円増・プラスマイナス0ポイントとなっています。前回調査で加重平均が対前年同期比マイナスとなっていたところが、プラスに転じましたが、なお、前年同期比とほぼ同水準です。
　そうした中、月額1万円以上の賃金引き上げを獲得したのは、出版労連、建設関連労連、民放労連、JMIU、日本医労連、地方マスコミの20組合（前年同期18組合）です。率では、出版労連の組合の5.7%を筆頭に、87組合（前年同期85組合）が2.0％以上の回答を引き出しています。
　また、JMIU（6組合）、地方マスコミ（2）、化学一般労連、地方登録（各1）の計10組合で3次回答を引き出すなど、数次にわたる上積み回答を引き出した組合は、43組合・14.7％と、前回調査（17組合・8.3%）から26組合・6.4?増え、前年同期（27組合・9.4%）を大きく上回っています。
　前年妥結額以上の回答を引き出しながらも、妥結せずに交渉を積み重ねている組合も多く、消費税増税の悪影響も考慮して切実な要求を実現するために奮闘している状況が伺えます。
　単産・部会別の集計をみると、建設関連労連、JMIU、郵政産業ユニオン、民放労連、出版労連の5単産・部会が単純・加重ともに平均額・率を上回り、日本医労連、地方マスコミでは加重額・率で平均を上回っています。
　JMIU、化学一般労連、建交労・製造、建交労・運輸、建交労・鉄道、全印総連、民放労連、地方登録の8単産・部会が単純平均額で前年同期比プラスとなっており、製造業関係が健闘しています。
　規模別で、単純平均額・率を前年同期と比べると「29人以下」、「30~99人」、「100〜299人」が額・率ともにプラス、「300人〜999人」、「1000人以上」が額・率ともにマイナスになっています。今年の春闘は、政治によるアメとムチの働きかけもあって、大企業は賃上げに前向きな姿勢を示していますが、春闘共闘の大規模組合では、世の中の情勢とズレた回答傾向を示しています。

前年実績比較可能組合での回答状況
　前年実績との対比が可能な220組合での単純平均額は5,778円で、前年を156円上回っています。このうち125組合・56.8%が前年実績額以上の回答を引き出しましたが、これは前年同期（108組合）を17組合上回っています。
　率で前年実績と対比が可能な151組合の結果では、単純平均で1.98％と、前年実績比でプラス0.05?となっています。
　単産・部会別にみると、16単産・部会のうち、単純平均額・率ともに前年実績比プラスとなったのは、JMIU、建交労・製造、建交労・運輸、建交労・鉄道、郵政産業ユニオン、全印総連、出版労連、地方登録組合の8単産・部会。生協労連では額で、化学一般労連では率で前年実績比プラスとなっています。
　規模別では「29人以下」の組合で、前年実績以上の額・率を引き出している点が目立ちます。

パート・アルバイトなど非正規雇用で働く仲間の賃上げ
　パート、アルバイトなど非正規雇用で働く仲間の賃上げは、別表の7単産から78組合・116件の獲得成果の報告が寄せられました。うち、時間額での引き上げ獲得は95件、日額は2件、月額は19件となっています。前回調査（3月19日：63組合・83件）から15組合・33件増となっています。
　前年の同時期には集計を行っていないため、正確な比較はできませんが、2013年第4回集計（2013年4月11日現在）の117件に迫る獲得件数となっており、各組織で、「すべての労働者の大幅賃上げ」を掲げたたたかいを進めている成果が表れています。
　時間額の引き上げ回答の報告があった73件の単純平均額は11.8円で、前回調査（11.7円）とほぼ同額。前年参考値（20.1円）からは8.3円減となっています。
　日額では前回調査と変わらず2件平均100円。月額では14件平均で1,419円と前回調査（1,429円）から10円減となっています。
　JMIU、生協労連、全印総連からは再雇用者の賃金引き上げの報告も寄せられています。

企業内最低賃金協定改定状況
　企業内最低賃金協約の締結・改定は、別表の4単産91組合から獲得の報告が寄せられています。前回調査（74組合）から17組合増え、前年参考値（2013年4月11日現在：47組合）を44組合上回っています。
　月額では、改定後の金額表示のあった72組合の平均が16万8,782円、日額で28組合平均8,248円、時間額・60組合平均1,023円と、前回調査同様に高水準となっています。
　引き上げ額・率では、月額で51組合の単純平均3,925円・2.25％、日額では27組合平均262円・3.93%、時間額は55組合平均25円・2.64%の上げ幅となっています。
　いずれも、前年参考値（月額：18組合平均1,615円・1.04%、日額：8組合平均70円・0.91％、時間額：35組合平均8.6円・1.05%）を大幅に上回っています。