奮闘を反映し回答引き出し率ＵＰ

１．要求提出状況
　第2回進ちょく状況調査には、あらたに検数労連、郵政産業ユニオン、特殊法人労連から報告が寄せられ、別表の18単産での集計となりました。交渉単位では、2338組合となります。
　このうち、3月31日段階で要求提出が確認できた組合は、1454組合（62.2%）です。要求提出率100％の単産は、第1回調査（3月17日現在）で確認した合同繊維、全損保に、検数労連、映演労連、郵政産業ユニオンが加わりました。これに、全倉運（92.5%）が9割台、通信労組（88.5%）、特殊法人労連（87.5%）、民放労連（80.2%）が8割台、JMIU（75.6%）、出版労連（74.5%）、化学一般労連（74.4%）が7割台と続いています。
　第1回調査（1321組合・56.6%）と比べ全体で133組合・5.6ポイント増えています。単産別にみると、映演労連（＋26.3ポイント）、全農協労連（＋20.3ポイント）、民放労連（＋11.1ポイント）、生協労連（＋9.2ポイント）、建交労（＋6.3ポイント）、化学一般労連（＋5.6ポイント）、全印総連（＋2.9ポイント）、建設関連労連（＋2.4ポイント）、JMIU（＋1.2ポイント）など各組織で要求提出率が上昇しています。
　前年同期（2013年3月29日現在：1521組合・62.1％）と比べると、組合数では下回っていますが、比率はほぼ同水準であり、要求提出の状況は例年なみです。前年同期比で提出率が向上している単産は、全農協労連（＋9.0ポイント）、合同繊維（＋16.7ポイント）、民放労連（＋2.6ポイント）、映演労連（＋75.0ポイント）、特殊法人労連（＋9.7ポイント）の5単産で、建交労、建設関連労連、検数労連、全倉運、生協労連、全損保、郵政産業ユニオンの7単産が前年同率、前年同期比マイナスが6単産となっています。

２．スト権確立状況
　調査組合のうち、ストライキ権を確立したのは982組合・43.7%で、第1回調査から135組合・5.9ポイント上昇しています。前年同期（950組合・38.8%）との比較では、32組合増・プラス4.9ポイントとなっています。
　全組合でストライキ権を確立しているのは、前年同様、検数労連、通信労組、全損保、郵政産業ユニオンの4単産で、これに、映演労連、特殊法人労連（各87.5%）、JMIU（69.1%）、合同繊維（60.0%）が高率で続いています。

３．回答引出し状況
　要求提出した1454組合のうち、回答を引き出したのは803組合・55.5％となりました。回答引出し率100%の単産は、建設関連労連、通信労組、郵政産業ユニオン、特殊法人労連です。出版労連（83.6%）、民放労連（82.2%）が8割台で続き、JMIU（78.0％）、全印総連（76.4%）、生協労連（76.0%）、が7割台、化学一般労連（67.2%）、日本医労連（61.4%）が6割台となっています。
　3月25日を回答指定日に設定した全倉運で21組合が回答を引き出したのをはじめ、建交労（66組合増）、日本医労連（55組合増）、JMIU（39組合増）、民放労連（37組合増）、化学一般労連（16組合増）など、回答引出しは、第1回調査（521組合・39.4%）から全体で282組合・16.1ポイント増えています。
　前年同期（727組合・47.8％）との比較では76組合・7.7ポイント上昇しています。単産別にみると、建交労（45組合増）、JMIU（13組合増）、民放労連（10組合増）など8単産で回答引出し組合数を伸ばしています。
　消費税増税や原材料費の高騰などを背景に、経営が「様子見」傾向となり回答を出し渋っているとの報告も寄せられる中、日本医労連が3月24日から27日までを回答促進ゾーンに設定したたかいを進めるなど、集中回答日以降も、各職場で闘争強化がはかられ、粘り強い交渉によって、回答を迫っていることが伺える状況となっています。今後、4月9日（水）に設定した第2次集中回答日も節目に、回答引出し・追い上げをはかるため、一層の取り組み強化が求められます。

４．回答の内容
　＜定昇制度あり＞の職場（492組合）からみていくと、「定期昇給＋ベア」回答を引き出した組合は108組合で回答組合中22.0%となっています。第1回集計（70組合）からは38組合増えており、前年同期（57組合・15.2%）と比べ51組合・6.8ポイント上回っています。
　単産別では、日本医労連（31組合）、JMIU（18）、化学一般労連(17)、民放労連（14）、出版労連（10）、建交労(7)、生協労連（5）、全農協労連(2)、建設関連労連、合同繊維、全倉運、郵政産業ユニオン（各1）などです。しかしながら、8割弱にあたる381組合が「ベアゼロ・定昇のみ」回答であり、定昇凍結や賃金引下げ提案も3組合から報告が寄せられており注意が必要です。
　＜定昇制度なし＞の職場(回答あり266組合)では、「有額獲得」を引き出した組織が220組合（回答組合中82.7%）と第1回集計（140組合）から80組合増えています。前年同期（87組合・76.3%）を比率で6.4ポイント上回っています。「ゼロ回答」は第1回調査（20組合）から26組合増え46組合（回答組合中17.3%）となり、前年同期（27組合・23.7%）から6.4ポイント減少しています。
　全体としては、「ベアゼロ・定昇のみ」の回答が多数となっていますが、前年と比べ「ベア回答」と「有額回答」は増えており、今後の上積み回答引出しに弾みをつける結果となっています。

５．平均賃上げ額・率と妥結状況
　回答があった803組合のうち、単純平均（一組合あたりの平均）額の掲示があったのは、577組合で、その平均賃上げ額は5,109円です。第1回調査（5,513円）に比べ494円減ったことや、前年同期（5,311円）比で202円下回っている点が気になりますが、これは全体平均を下回る水準ではあっても、頑張って回答を引き出した組合が前年より多いことの反映です。
　平均賃上げ率は、333組合の平均で2.08%と、第1回調査（2.07%）からはほぼ変わらず、前年同期（1.94%)を0.14ポイント上回っています。
　第1回調査からの推移を単産別にみると、JMIU（97円増・＋0.02ポイント）、生協労連（74円増・＋0.06ポイント）、日本医労連（31円増・＋0.08ポイント）などで微増していることが確認できます。
　現時点で妥結もしくは妥結方向となっているのは、要求提出組合の8.1％にあたる118組合です。第1回調査（46組合・3.5%）から72組合・4.6ポイント増えました。前年同期（77組合・5.1％）と比べると41組合・3ポイント上回っており、3月決着に向けて交渉を進めた状況が伺えます。

６．ストライキ実施状況
　現段階で、216組合からのべ281回(調査組合中12.0%）のストライキ実施の報告が寄せられています。これは前年同期とほぼ同水準です。
　3月13日の全国統一行動日以降も、18日に郵政産業ユニオンが全国28職場で72名がストライキに決起し、検数労連は3月23日、29日に全国港湾での24時間ストライキを敢行しています。