2014国民春闘共闘情報
全労連HP

第36号 2014年6月23日

2014夏季一時金・第2回集計

加重平均70.7万円 単純平均65.3万円

 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は20日、2014年の夏季一時金第2回集計を行いました。

<回答状況>
  2014年 2013年
登録組合数 765 781
回答組合数 416(54.4%) 433(55.4%)
うち上積み獲得 99(23.8%) 84(19.4%)
うち妥結組合数 208(50.0%) 246(56.8%)

<回答内容>
(月数および金額)
集計方法&対象 2014年 2013年(同期) (前年比)
単純平均 月数 1.94 1.89 +0.05
額(円)  653,228 643,229 +9,999
加重平均 額(円) 707,105 705,689 +1,416
組合員数(人) 117,737 131,310  
*額または月数のみの報告があるため、双方は連動しません。
*2013年同期・実績の平均金額は、前年総括表の数値に補正をかけています。

<単純平均額で前年実績と比較可能な組合での回答状況>

  2014年 2013年
前年との比較が可能な組合数 212 216
うち前年額以上の組合 144(67.9%) 124(57.4%)
(前年超) 132  112
(同 額) 12 12

<前年実績と比較可能な組合での単純平均額・月数>

組合数 組合数 金額・率 前年実績 (前年比)
単純平均 額(円) 212 666,195 651,873 +14,322
月数 374    1.93    1.90 +0.03

<集計結果の概要>
 回答引出し・妥結状況

 2014年度夏季一時金の第2回集計には、あらたに建設関連労連、全労連・全国一般から報告が寄せられ、別表の20単産・部会での集計となりました。
 回答を引き出した組合は、登録765組合の54.4%にあたる416組となっています。前回調査(6月3日時点)の231組合・30.2%から185組合・24.2ポイント上昇しています。前年同期(2013年6月24日時点:433組合・55.4%)を17組合・1ポイント下回っています。
 単産・部会別にみると、前回調査同様に外銀連が回答引出し率100%で、これに通信労組(92.3%)、民放労連(92.3%)、生協労連(91.8%)が9割台、出版労連(83.3%)、JMIU(82.8%)、映演労連(80%)が8割台と続いています。
 また、前回調査から、地方マスコミ(60ポイント増)、日本医労連(57ポイント)、JMIU(53.4ポイント)、民放労連(23.1ポイント)、化学一般労連(20.8ポイント)、映演労連(20ポイント)など各組織で回答引出し率を伸ばしていますが、現時点で7単産・部会は、回答引出し率50%以下となっており、支給日も前に一層の取り組み強化が求められます。
 回答引出し組合のうち、数次にわたる上積み回答を引き出したのは、前回調査から51組合・3ポイント増え、99組合・23.8%となりました。前年同期(84組合・19.4%)を15組合・4.4ポイント上回っており、春闘期に一時金交渉を行った組合も含め、粘り強い交渉の経過が伺える状況となっています。
 現時点で、妥結もしくは妥結方向となっているのは、回答引出し組合の50%にあたる208組合となっています。前回調査同様に、前年同期(56.8%)を若干下回る状況で推移しています。

全体の回答内容
 金額回答のあった233組合での単純平均額(一組合あたりの平均)は、653,228円となっています。前回調査(6月3日時点)から57,047円減となりましたが、前年同期を9,999円上回っています。加重平均額(組合員一人あたりの平均)は707,105円で、前回調査から45,023円減、前年同期比1,416円増となっています。
 月数回答のあった392組合の単純平均月数(一組合あたりの平均)は1.94ヵ月で、前回調査比0.11ヵ月減、前年同期比0.05ヵ月増となっています。また、前年実績を0.04ヵ月上回っています。
 100万円以上の高額回答を引き出したのは、前回調査から5組合増え、22組合(前年同期22組合)となりました。このうち、9組合(前年同期8組合)は150万円以上の回答を引き出しています。また、3ヵ月以上の回答を引き出した組合は、前回調査から8組合増え、45組合(前年同期35組合)となっています。
 単純平均月数を単産・部会別にみると、建交労・建設、JMIU、化学一般労連、全労連・全国一般の製造、建交労・鉄道、通信労組、外銀連、民放労連、出版労連、映演労連、地方マスコミで平均2ヵ月以上となっています。
 規模別にみると、前回調査からは下がったものの、「29人以下」、「30〜99人」が依然として平均2ヵ月以上を維持しています。単純平均額をみると「100〜299人」、「300〜999人」、「1000人以上」が全体平均以上となっています。また、加重平均額では、「1000人以上」が加重平均778,043円と全体を引き上げています。

前年実績比較可能組合での回答状況
 同一組合で対比が可能な212組合での単純平均額の結果を前年実績と比べると、今期は666,195円で、前年実績(651,873円)比で14,322円増、引上げ率2.2%となっています。
 212組合のうち、144組合(67.9%)が前年実績額以上の回答を引き出し、前年同期(124組合・57.4%)を10.5ポイント上回っています。また、このうち132組合(前年同期112組合)は前年実績額超の回答を引き出しています。
 月数で同一組合対比可能な374組合の単純平均月数を前年実績と比べると、今期は1.93ヵ月で、前年実績(1.90ヵ月)比0.03ヵ月増となっています。
 単産・部会別に月数での前年実績比をみると、20単産・部会のうち、11単産・部会が対前年実績比プラス、同月数が2単産・部会、マイナスが7単産・部会となっています。また、鋼業・建設業関係、製造業関係、金融・保険業関係、マスコミ関係、地方登録ではプラス傾向となっている一方で、農林水産業関係、運輸・通信業関係、卸売・小売業関係、医療関係ではマイナス傾向となるなど、月例給以上に二極化傾向が伺える状況となっています。
 規模別にみると、全ての規模で額・月数ともに前年実績比を上回っています。特に「29人以下」で、単純平額引き上げ率2.88%、月数で平均2.28ヵ月(前年実績比0.02ヵ月増)となっていることが目立ちます。

*パート・アルバイトなど非正規で働く仲間の一時金は、次回(7月11日予定)での公表を予定しています。

<参考> 他団体の夏季一時金集計結果
●連合の第7回回答集計 夏季一時金(6/2集計)は以下のとおりです。
金額(円)
集計組合 加重平均 単純平均
組合数 人数(万) 2014年 昨年実績 2013年 昨年実績
1,165 80.8 690,851 645,708 521,614 498,003

月数(ヵ月)
集計組合 加重平均 単純平均
組合数 人数(万) 2014年 昨年実績 2013年 昨年実績
1,822 113.9 2.37 2.16 2.11 2.00

●連合・第6回回答集計(非正規雇用労働者の賃金引き上げ・5月9日公表)は以下のとおりです。
集計対象 集計企業 加重平均 単純平均
金額 昨年実績 金額 昨年実績
大手企業 74社 889,046 817,155 700,719 668,602
※集計対象は東証一部上場、従業員500人以上の企業

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