賃上げ率２％台回復! 8割が前年以上獲得

＜回答状況＞

	2014年	2013年
登録組合数	854	866
回答組合数	544（63.7％）	520（60.1％）
うち金額・率回答	403	425
うち「定昇のみ」など 言葉による回答	141	95
うち上積み獲得	117（21.5.%）	100（19.2％）
うち妥結組合数	347（63.8％）	356（68.5％）

＜回答内容＞

集計方法＆対象		2014年	2013年	（前年比）
単純平均	額（円）	5,739	5,312	＋427
	率（％）	2.02	1.88	＋0.14
加重平均	額（円）	6,174	5,927	＋247
	率（％）	2.09	1.99	＋0.10
	組合員数（人）	103,538	113,681

＜前年実績との比較が可能な組合における回答状況（単純平均額での比較）＞

前年比較可能な組合数	うち前年実績以上	（前年超）	（同　額）
350	282（80.6%）	248	34

＜前年実績との比較が可能な組合における単純平均額・率の比較＞

		組合数	金額・率	前年実績	（前年比）
単純平均	額（円）	350	5,776	5,360	+416
	率（％）	237	2.06	1.91	＋0.15

※額または率のみの報告があるため、双方は連動しません。
※「定昇のみ」など言葉による回答は計算から除いています。

＜集計結果の概要＞
回答引出し状況
　最終集計は、26単産・部会（うち、通信労組、福祉保育労は、数字でなく言葉による回答のため総括表には表記せず）での集計となりました。
　登録854組合のうち、回答を引き出したのは544組合・63.7％で、前年同期（2013年7月5日：520組合・60.1％）を3.6ポイント上回りました。このうち有額回答は403組合となっています。「定昇」、「ベア実施」など言葉による回答は141組合で、前年同期（95組合）と比べ増加しています。
　なお、「定昇凍結」2組合、「ゼロ回答・回答延期」が15組合報告されていますが、前年同期（定昇凍結2組合、「ゼロ回答・回答延期」57組合、賃下げ回答2組合）からは減少しています。
　回答引出し率は、第1次集中回答指定日翌日の第1回集計（3月13日）時点で約2割、第2次集中回答指定日翌日の第4回集計（4月10日）には4割強と進み、3月下旬以降の集計では、1〜4ポイントほど前年同期を上回る状況で推移しました。

全体の回答内容
　有額回答を引き出した403組合での賃上げ回答の水準は、単純平均（一組合あたりの平均）で、5,739円・2.02％、加重平均（組合員一人あたりの平均）で6,174円・2.09％です。
　前回調査（5月29日時点）から単純平均で41円減・＋0.01ポイント、加重平均で41円減・±0ポイントとなっています。
　対前年同期比では、単純平均で427円・0.14ポイント、加重平均で247円・0.1ポイント上回っています。今春闘では、単純平均で額・率ともに第1回集計から対前年同期比プラスを維持し、加重平均でも、第1次回答指定日翌日と翌週に行った第1回・2回調査で前年同期を下回ったものの、3月下旬の第3回集計以降は、対前年同期比プラスで推移しました。
　回答引出し組合のうち、数次にわたる上積み回答を引き出したのは、117組合（21.5％）となっています。前年同期（100組合・19.2％）を11組合・2.3ポイント上回っており、第1回集計から続いて前年同期比プラスとなっています。最高次数はJMIUの組合での6次回答で、5次回答がJMIU（2組合）、化学一般労連、地方マスコミ（各1組合）の計4組合、JMIU（4組合）、4次回答が、化学一般労連、日本医労連（各3組合）、全印総連、映演労連、民放労連（各1組合）の計13組合と続いています。
　統一要求目標額である月額16,000円以上の賃金引上げを獲得したのは、出版労連での1組合でしたが、月額1万円以上の賃金引き上げを獲得した組合は、前年同期（19組合）から12組合増え31組合となりました。また、引上げ率の最高は6.2％で、2.0％以上の引き上げ率となった組合は、回答引出し組合の3割弱にあたる154組合（前年同期147組合）となっています。

単産・部会、規模別での傾向
　単産・部会別に見ると、建設関連労連、JMIU、全労連・全国一般製造、検数労連、郵政産業ユニオン、全労連・全国一般の卸売小売、民放労連、出版労連、映演労連、地方マスコミが、額で単純・加重平均ともに全体平均以上となっています。率では、全農協労連、建交労・建設、建設関連労連、JMIU、検数労連、郵政産業ユニオン、民放労連、出版労連、日本医労連、地方登録組合が全体平均以上となっています。
　単純平均額で前年同期と比較可能な23単産・部会のうち、19単産部会が対前年同期比プラス、4単産・部会がマイナスとなっています。
　規模別でみると、「300〜999人」、「1000人以上」が単純・加重平均額ともに6千円以上、率では「29人以下」、「30〜99人」、「1000人以上」が単純・加重ともに2％台となっています。単純平均での対前年同期比をみると、「1000人以上」が若干のマイナスとなっている他は、プラスとなっており、「29人以下」が814円増・＋0.22ポイントとなるなど中小規模組合が健闘しています。

前年実績比較可能組合での回答状況
　前年実績との対比が可能な350組合での単純平均額は5,776円で、前年実績比416円増となっています。このうち80.6％にあたる282組合が前年実績額以上の回答を引き出しています。前年同期（207組合）を75組合上回っています。また、248組合が前年実績を超える回答を引き出しています（前年同期163組合）。
　単産・部会別にみると、比較可能な23単産・部会のうち、建設関連労連（2,773円増）、検数労連（1,678円増）、合同繊維（1,475円増）など19単産・部会がプラス、4単産・部会がマイナスとなっています。
　引上げ率で前年実績と比較可能な237組合での単純平均引上げ率は2.06％で、前年実績（1.91％）を0.15ポイント上回っています。率で比較可能な22単産・部会のうち、対前年実績比プラスは、18単産・部会、マイナスが5単産・部会となっています。
　規模別では、「29人以下」が724円円増・＋0.22ポイント、「30〜99人」が441円増・＋0.27ポイント、「100〜229人」が410 円増・＋0.13ポイント、「300〜999人」が198円増・+0.13ポイント、「1000人以上」が165円減・＋0.03ポイントとなっています。

妥結率・妥結組合での回答結果
　回答を引き出した組合のうち妥結したのは、347組合（妥結率63.8％）で、前年同期（356組合・68.5％）を4.7ポイント下回っています。妥結状況の推移をみると、各組合で粘り強い交渉が繰り広げられたことなどもあり、前年同期と比べ若干解決が遅れる傾向にありましたが、5月後半に入り妥結が進みました。
　妥結組合での回答結果は、単純平均で5,793円・2.07％（前年同期比360円増・＋0.19ポイント）、加重平均で6,017円・1.94％（同48円増・−0.01ポイント）となっています。

パート・アルバイトなど非正規雇用で働く仲間の賃上げ
　パート、アルバイトなど非正規雇用で働く仲間の賃上げは、別表の14単産・1地方の210組合で334件の成果獲得となっています。前年同期（2013年7月5日時点：261件）を73件上回っています。
　時間額での引き上げ獲得は252件で、前年同期（146件）を106件上回っています。日額は22件（前年比11件増）、月額は60件（前年比7件増）となっています。
　時間額の引き上げ額回答の報告があった189件の単純平均額は25.2円で、前回調査（26円）から0.8円下がりましたが、前年同期（24.4円）を0.8円上回っています。
　民放労連（単純平均124.7円）、建交労（同43.8円）、日本医労連(同38.4円)、全印総連（同27.9円）などで高水準の回答状況となっています。
　日額での引き上げ額は22組合平均212円で、前年同期（78.9円）比133.1円増となり、月額では44件平均2,783円で、前年同期（3,678円）を895円下回っています。

企業内最低賃金協定改定状況
　企業内最低賃金協約の締結・改定は、別表の13単産・1地方の162組合から報告が寄せられています。前年同期（2013年7月5日時点：10単産・261組合）を99組合下回っています。
　月額では、改定後の金額表示のあった110組合の平均は178,749円、日額で38組合平均8,201円、時間額で114組合平均969円となっています。
　引き上げ額・率は、月額で81組合平均3,177円、率で80組合平均1.98％、日額では37組合平均192円・2.53%、時間額は87組合平均19.1円・86組合平均2.04%の上げ幅となっています。

＜参考＞　他団体の賃上げ集計結果
●連合の第8回回答集計（平均賃上げ方式・7月3日公表）は以下のとおりです。

集計対象	集計組合		加重平均				単純平均
	組合数	人数(万)	金額	率	昨年	率	金額	率	昨年	率
全組合	5,442	268.9	5,928	2.07	4,866	1.71	4,157	1.74	3,679	1.51
中小共闘	4,125	36.8	4,197	1.76	3,642	1.53	3,820	1.67	3,323	1.45

※中小共闘は、規模300人未満

●連合・第8回回答集計（非正規雇用労働者の賃金引き上げ・7月3日公表）は以下のとおりです。

集計対象	時間額（引上げ幅）				月額（引上げ幅）
	組合数	人数(万)	加重平均	単純平均	組合数	人数(万)	加重平均	単純平均
全組合	256	5.5	11.28	11.64	144	6.3	2,227	2,882

●日本経団連の大手企業　最終集計（6月30日現在）は以下のとおりです。

集計対象	集計企業		加重平均				単純平均
	社数	人数	金額	率	昨年	率	金額	率	昨年	率
加盟企業	109	―	7,370	2.28	5,830	1.83	6,204	2.02	5,340	1.76

※調査対象は、原則として東証一部上場、従業員数500人以上の企業

●日本経団連の中小企業　第1回回答集計（5月29日現在）は以下のとおりです。

集計対象	集計企業		加重平均				単純平均
	社数	人数	金額	率	昨年	率	金額	率	昨年	率
加盟企業	223	―	4,438	1.80	4,141	1.64	4,196	1.71	4,005	1.63

※調査対象は、原則として従業員数500人未満、17業種741社