第４８号　2014年10月24日

生計費原則に基づく最低賃金に

中央最低賃金審議会・第2回目安全員協議会

　24日午前10時から、中央最低賃金審議会の第2回目安制度のあり方に関する全員協議会（目安全員協議会）が厚生労働省内で開催されました。目安全員協議会は、5年毎に開催され、ランク分けの見直し、最低賃金決定のプロセスなどについての検証、法改正についても議論されます。非公開で行われているため議論の内容は議事録の公表を待ってとなりますが、ランク区分のあり方や賃金改定状況調査等参考資料のあり方、生活保護と最低賃金との乖離解消方法、次期のランク区分の見直しなど検討事項の確認と今後の進め方について議論されたもようです。予定通りに審議が進めば、11月下旬の次回以降、来年1月から３〜４回の議論の後、5月に論点整理がされ、9月に議論を再開し、2015年度中を目処に取りまとめが行われる予定となっています。

　全労連・国民春闘共闘委員会は、目安全員協議会の開催に先立ち、9時30分から厚生労働省前で、全国一律最低賃金制度の確立、公開審議の実施、委員の公正任命、生活保護基準額のごまかし試算の改善などを求めて緊急宣伝行動を行いました。
　マイクを握った参加者は、「東京の最低賃金は888円になったが、これではフルタイムで働いてもワーキングプア状態は解消されない。最低賃金の大幅引上げを求める労働者の声は切実だ」（東京春闘共闘・松本事務局長）、「タクシー労働者は劣悪な賃金で働いている。特に地方は深刻な状況となっている。ランク制度は直ちにやめて、全国一律制を確立しろ」（自交総連・菊池書記次長）、「安倍政権は『地方創生』と謳っているが、静岡と神奈川では最低賃金の格差が時間額122円あり、月では2万円近くになる。都市部に人口が流出し地方は疲弊している。賃金の地域間格差をなくさないことには『地方創生』などあり得ない」（自治労連・熊谷中央執行委員）、「今の最低賃金制度には大きな欠陥がある。地域間格差、非公開での密室審議だ。全国一律制の確立と公開審議を強く求める」（生協労連・鈴木書記長）、「貧困と格差が拡大し健康問題が深刻化している。安倍政権は病気でさえ自己責任という政策を強いているが、健康を維持していくためには、当たり前に暮らせる賃金の保障が不可欠だ」（日本医労連・中野委員長）など、地域間格差や低賃金労働者の実態、公務非正規の状況、非正規労働者の思い、人手不足、公開審議の必要性などについて訴えました。
　最後に厚労省に向けてのシュプレヒコールで宣伝行動を締めくくりました。