2003年のインドでは、人民党連合政権の反国民的･反労働者的経済政策の撤回と転換を求めるインドの労働者階級と労働組合の統一的な対政府｢長期闘争｣が、5.21全国全産業ゼネストで一つの頂点に達した。政府は、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）の要求する自由化･規制緩和路線にもとづき、工業も農業も没落させる輸入の自由化、民族の財産を多国籍資本に売り渡す公的部門の無差別の民営化、労働者の諸権利を奪いリストラ人減らしや下請け労働者化を容易にする労働法規改悪などの強行をめざしてきた。
　こうした政府の反国民的･反労働者的･反民族的経済諸政策に反対して、インドのすべての労組ナショナルセンターと多くの中立系単産が02年初頭から持続的な共闘態勢をつくりあげ、対政府｢長期闘争｣を展開。03年には8項目の共同要求綱領を掲げ、1月8日には200万人が参加した全国的サティアグラハ（不服従行動）、2月26日の国会向け大行進、そして5月21日には史上空前の全国全産業ゼネストを成功させ、労働者の利益とともに国民的民族的利益を代表する労働者階級の国民的指導性を発揮して、世論の支持も高まった。石油公営部門では民営化に反対する石油労働者の全国ストがたたかわれた。タミルナド州では、州政府職員と教師らのリストラ人減らし、年金･諸手当切り下げ反対のストライキに対し、州政府が労働組合権、民主主義を踏みにじる激しい弾圧を加えている。
　対イラク戦争反対の大衆的行動は、コルカタの60万人デモなど、インドでも盛り上がった。

■全国で200万人が不服従行動 ― 政府の反国民的政策に反対する長期闘争の一環

　インドで2003年1月8日、すべての労組センター＝AITUC、CITU、HMS、INTUC、AICCTU、UTUC、UTUC（LS）、TUCCなど＝の共同の呼びかけに応えて、200万人を超える工業労働者、事務員、農業労働者らが、政府の反労働者的･反国民的政策に抗議し、全国各地で大衆的な不服従行動（サティアグラハ）に参加した。中立系単産の全インド銀行従業員組合、防衛産業従業員連合、保険従業員組合なども、この共同の呼びかけを支持した。
　この全国的行動は、人民党連合政権の破壊的な政策、特に民営化、人員削減、賃金切り下げ、労働法改悪の策動、工業も農業も没落させる輸入自由化政策などに反対する、労働組合の｢長期闘争｣プログラムの一環であった。同計画によれば、1月8日の行動は、2月26日に国会に集結する全国大行進の“序曲”でもあった。
　全国各地で、大衆的な不服従運動とこれに対する警察の大規模な逮捕･拘束が行われた。
　ニューデリーでは、この不服従･入獄行動に参加した労働者、事務員のうち1万人近くが拘留され、その後釈放された。ニューデリーの集会でAITUC書記長グルダス･ダス･グプタは、｢インドの労働者階級は、自分たちのためだけでなく、全国民のためにたたかっている｣とのべ、「われわれは、世界銀行、WTO、外国の多国籍企業の命令に従って政府がかけてきている攻撃をはねかえすために、さらに運動を強化し、ゼネストを呼びかけることも考えている」と言明した。
　アンドラプラデシュ州では、各主要都市で大衆的な不服従･入獄闘争が組織され、2万5,000人以上の労働者が参加し、逮捕者数は1万人を超えた。州都ハイデラバードでは市の中心部で座り込みが組織され、250人が逮捕された。その他各地での逮捕者数は、クルノールで350人、ワランガルでは鉄道封鎖をして250人が逮捕、クドパでは道路封鎖をした350人、グントゥールで400人。
　ビハール州のパトナでは、数千人の労働者が主要幹線道路を正午から2時間にわたって封鎖し、この不服従行動の参加者のうち約1,000人が逮捕された。
　パンジャブ州では、道路封鎖と鉄道封鎖により、全州の交通が2時間にわたってマヒした。
　タミルナド州では、約100ヵ所で5万人の労働者が不服従行動に参加、そのうち5,000人は女性だった。チェンナイでは5,000人が逮捕を求めて不服従行動を行った。州内の各地で銀行･保険労働者が連帯を表明して示威行動に合流した。
　西ベンガル州では、中央政府の反労働者･反国民的政策に抗議して、すべての地区で何千人もの労働者が逮捕を求めて不法行動に参加した。逮捕要求行動に先立ち、コルカタその他すべての主要都市で大衆集会が開かれた。逮捕要求行動参加者はコルカタで3,000人、チュチュルーで1,000人、バラサトで5,000人、アサンソールで1,000人、ダルガプールで5,000人、シリグリでは1万人にのぼった。

■2.26国会向け大行進に30万人結集―当局の阻止で大集会、対政府要求を宣言

　インドの主要全国労組が共同して呼びかけてきた03年2月26日の国会向け大行進には、全国各地の工場、オフィス、農園から30万人の労働者が結集した。行進は国会到着直前に政府当局によって阻止されたが、行進参加者は直ちに大集会を開き、8項目の対政府共同要求を高らかに宣言した。
　2.26国会向け大行進は、インドのすべての全国労組センター＝AICCTU、AITUC、CITU、HMS、INTUC、UTUC、UTUC（LS）など＝と多くの中立系単産が共同して展開してきた対政府｢長期闘争｣プログラムの一環として、先の03年1月8日の全国的不服従行動に続いて組織された全インド規模の統一行動であった。
　2月26日の当日、大行進はインド政府の破壊的な反国民的･反労働者的政策に反対する強硬な抗議と要求を国会に提出することになっていた。しかし、行進参加者がデリー市のラム･リーア･メイダンにいったん集結し、国会に向かって出発した直後に政府の中止命令が下された。参加者が行進を開始し、旧デリー市の環状道路を横切って、新旧両デリー市を結ぶランジット･シン･マルグ立体交差路にさしかかったとき、警官隊が妨害物を立てて道路を封鎖した。立体交差路は人間の海であふれた。その場で30万人の大集会が開かれた。
　集会は、この大行進を共同して組織したすべてのナショナルセンターと中立系単産の連名による宣言を採択した。宣言は、｢数十万人が参加したこの国会向けマンモス行進は、インド政府の破壊的な反人民的･反労働者的･反民族的政策に反対する労働者の断固たる闘争の明確な表明である｣とのべたあと、インドのすべての全国労組中央組織と多くの中立単産が共同してまとめた8項目の対政府共同要求を高らかに宣言した。8項目要求の内容は次のとおり。
（１） 利益をあげていたり、存続可能な潜在力のある公的部門諸企業の民営化中止。
（２） 使用者側に有利で労働者の利益に反する労働法改定の撤回。
（３） 農業労働者のための包括的立法の即時制定。
（４） 失業の深刻な悪化にみちびく政策の中止。
（５） 非組織部門の労働者を含む全労働者のための包括的な社会保障制度の拡充。
（６） 輸入に対する量的規制の復活。
（７） ボーナス支給法を改正し、すべての上限規制を除去。
（８） 年金基金の預金利子率12%の復活。
　集会の宣言はその最後の部分で、「もしも政府が反人民的諸政策の推進に固執するならば、インドの労働者階級は、予算国会の会期末前に全国的なゼネラルストライキを決行することによって応えるであろう」と警告した。
　そして、この警告に耳を傾けなかった政府は、やがて5月21日の空前の大ゼネストに直面することになる。

■5.21全国全産業ゼネスト―国民的指導性を発揮した労働者階級

　2003年5月21日、インド政府の反国民的経済政策の撤回と転換を求める全国全産業ゼネラルストライキが、史上空前の規模でたたかわれた。
　このゼネストは、インドのすべての全国労組センターの共同闘争としてほぼ1年にわたり推し進められてきた、対政府｢長期闘争｣の頂点をなすものであった。
　ゼネストでインドの労働者階級が人民党連合政権に突きつけた要求は、すべてのナショナルセンターと多くの中立単産が共同し一致してまとめあげた8項目の共同要求綱領（内容は別掲参照）であり、それはすでに2.26国会向け大行進でも掲げられていた。これらの要求は、労働者の利益とともに国民的･民族的利益をも代表していた。

＜ゼネストの大衆的・統一的性格＞
　5.21ゼネストへの取り組みはすべての全国センターが結集して始まったが、全員一致してつくりあげた8項目共同要求の実現をめざす具体的行動に打って出ようという時に、INTUCとBMSの中央指導部が、これは｢政治的動機｣によるものだと称して引きさがった。しかし、両組織の傘下組合員の圧倒的多数は、指導部のこうした動揺を拒否して統一ストライキに参加した。こうして、インドの労働者階級の運動の団結と統一に、新しい局面が開かれた。
　ゼネストは、経済の基幹的部門のほとんどすべてで大衆的にたたかわれた。
　電子産業部門では、全国で圧倒的多数の労働者がストに決起し、多くの州で技師も大衆的に参加した。
　肥料産業では、国営肥料公社の4つの巨大工場（パニパット、バーティンダ、ナングル、プネ）のすべてがストに入った。ケララのFACT工場、アッサムのナムラップ肥料、タミルナドのマドラス肥料などでは、ストライキは全員完全参加であった。
　インド南北にまたがる9つの州と9つの炭鉱企業を含む石炭産業では、INTUCやBMSの傘下組合員も含めて80%以上の労働者がストに参加した。BCCL、ECL、CCLでは、スト参加はほぼ100%であった。
　鉄鋼産業では、ダルガプール、ブルンプール、サレムの各鉄鋼工場で80%以上の労働者がストに入った。オリッサとビハールの鉄鉱山、全国にある公営の鉄鋼販売センターでは、ストは100%参加のもとにたたかわれた。
　チェンナイ、ビサク、コルカタ、ムンバイ、トゥティコリン、カンドラ、ハルディアその他、全国のすべての主要港湾でスト参加率は90%を超え、港湾の機能は停止した。
　石油公営部門では、特に西ベンガル、アッサム、トリプラ、ケララ、アンドラプラデシュ、タミルナド、マハラシュトラの精油所と販売所で、大衆的参加のストがたたかわれた。ONGC社（石油天然ガス）の各事業所でも、トリプラ、アッサム、西ベンガルでは100%参加のストとなり、トリプラのONGCではINTUC加盟組合もストに合流した。
　金融部門では、すべての銀行、保険会社が全国でほぼ完全な100%参加のストとなった。広大な国土のうえで、ただの1つの銀行支店も開店されなかったし、どの保険オフィスでも業務はいっさい行われなかった。金融部門の統一行動に新境地が開かれ、運動の発展の新たな可能性を示した。
　全国の郵便･電信電話局で、過半数を超える労働者がストに加わった。
　600万人の州政府職員のうち80%以上が、ほとんどの州でストに参加し、地方行政に大きな影響を与えた。
　中央政府の職員も、中央政府職員労働者連合の呼びかけにこたえ、全国でストに大衆的に参加した。
　あらゆる公的部門の労働者が圧倒的にストに立ち上がった。バンガローレ、ハイデラバード、コルカタ、チェンナイなどの公的部門集合センターでは、ストはほぼ100%参加であった。
　防衛産業でも、全国のほとんどすべての事業所でほぼ100%参加のストがたたかわれた。
　非組織部門の広範な労働者、貨物積み下ろし労働者やれんが作り労働者、各種商業部門の下請け労働者、森林労働者、その他さまざまな職業の非組織部門労働者たちが、全国でストに合流し、警官の脅しにも屈せず道路封鎖や鉄道座り込みなどの示威行動に加わった。
　各州でのスト参加状況をみても、5.21ゼネストは空前の規模であった。多くの州で完全な総罷業となった。ゴア、ポンディシェリ、アッサム、ビハール、ジャルカンド、西ベンガル、トリプラ、ケララの各州は完全に機能を停止した。パンジャブ、マハラシュトラ、アンドラプラデシュ、タミルナド、ラジャスタン、チャティスガル、マジャプラデシュ、ウッタルプラデシュでも、ゼネストの呼びかけに対する反応は良く、真に大衆的なストライキがたたかわれた。テロリストがはびこっているマニプールでも、労働者は整然と全国統一行動に参加した。

＜労働者階級が指導的愛国勢力として立ち現れた＞
　5月21日のゼネストは、国民的な支持と共感をいっそう大きく広げた。世論の支持はかつてなく熱烈であった。西ベンガルやケララやトリプラで見られたように、圧倒的な市民が大衆的に総罷業に合流した。
　このゼネストでインドの労働者階級運動は、「IMF、世界銀行、WTOに命令された政府の反国民的･反民族的諸政策に反対して国と主権と人民を防衛するインドの指導的愛国勢力として立ち現れた」（ＣＩＴＵ機関誌『労働者階級』03年6月号）。
　02年の初頭からすべての全国労組センターが共同して取り組んできた、反国民的政策の撤回を求める対政府｢長期闘争｣の展開、労働者･労働組合間の団結と統一行動の発展、そして何よりも政府の諸政策と広範な労働者の利益との間の矛盾の激化が、労働者大衆の気分と意識を変えていった。労働者はますます明確に政府の反国民的経済政策を批判し、これに反対し、その転換を要求してゼネストに決起した。国民と民族の利益をも代表したこの行動は、労働者階級の国民的指導性を発揮したものとして世論の熱い支持を広げた。

■石油公営企業労働者が民営化反対スト

　石油公営企業のBPCL（バーラト･ペトロリウム･コーポレーション）、HPCL（ヒンドゥスタン・ペトロリウム・コーポレーション）の労働者は、2003年3月25日から27日まで3日間にわたる全国ストライキを実施した。
　石油公営企業の民営化に反対するこのストは、インド全国の反民営化運動に新しい局面を開いた。ストライキの深さと広がりは、石油公営企業の民営化阻止のためにたたかう確固とした決意とともに、石油産業労働者が民営化阻止のための団結と共同を拡大させていることを示した。

＜団結と共同の拡大＞
　このストライキは、｢石油公営企業民営化反対全国統一フォーラム｣という旗のもとに、全国にまたがるBPCLとHPCLの精油所および全販売ネットワークの中で活動している26の労働組合が、共同して呼びかけたものであった。スト参加組合には、AITUC加盟組織、CITU加盟組合、一部のINTUC加盟組織、マハラシュトラ･ゼネラル･カムガル組合、シブ･セナ労働組合、その他多くの中立系組合が含まれていた。KRL社（コーチ･リファイナリーズ･リミテッド）の組合もストに合流した。コルカタのIOS社（インディアン･オイル･シュラミク）のCITU加盟組合は、インド東部と北部の全州で3月26日、全1日の連帯ストライキを決行した。

＜ストのインパクト＞
　石油労働者のストライキは見事な成功をおさめた。
　北部地域（デリー、ウットラプラデシュ、ウッタルカンド、ハリヤナ、パンジャブ、ラジャスタン、ジャミュ、カシミルなど）では、ストは100%参加であった。ここでは、BPCL、HPCL両社で活動しているAITUCとCITUの各加盟組織、およびHPCに存在する唯一つの中立系組合が、すべてストに参加した。
　東部地域（西ベンガル、ビハール、オリッサ、アッサム、トリプラ、その他の北東部諸州を含む）でも、ストは大成功だった。この地域で特筆されることは、INTUC加盟組合がストに参加したことである。この地域全体のどの貯油所も設備も操業がストップした。
　南部地域（ケララ、タミルナド、カルナタカ、アンドラプラデシュなど）では、この地域全体の貯油所、事業所、施設のすべての労働者がストに参加した。コーチにあるKRL社の精油所では、CITUの主導のもとに3日間にわたって連帯の部分ストが実施された。ケララでは、BPCL、HPCL両社の小売給油所の石油が空っぽにされていた。
　西部地域（マハラシュトラ、グジャラート、マディアプラデシュ、チャティスガル、ゴアを含む）では、状況が他の3地域と違っている。この地域でHPCLとBPCLは、最高の精製能力と最大の販売ネットワークを持っている。また、ムンバイが両社の総司令部である。加盟系統の異なる多くの組合がこの地域で機能している。こうした状況のもとで、この西部地域では、AITUC、CITU、INTUC、シブ･セナ労組、マハラシュトラ･ゼネラル･カムガル組合、その他の中立系労組で構成される、もっとも幅広い団結と共同が構築されてきた。BPCLのムンバイ精油所ではストライキは完全参加だったが、HPCLの精油所ではINTUC加盟組合が反対だったため、ストは100%参加ではなかった。他方、販売部門では、BPCLに比べてHPCLの方がストの成功は完全だった。ムンバイの両企業本社では、いずれも見事なストライキが実施された。

＜大集会とデモ＞
　ストライキの第1日目、ムンバイでスト労働者は、連邦政府の石油天然ガス大臣ラム･ダイクのムンバイ公邸に向けて大行進を組織した。デモ行進には2,000人以上が参加した。
　3日間ストの最終日には、ムンバイ、デリー、コルカタ、コーチなどの主要都市でスト労働者の大示威行動が展開された。ムンバイのBPCL精油所の門前では、BPCL、HPCL両社の精油所や販売所からやってきた5,000人の労働者が大集会を持った。集会では、CITU、AITUC、INTUC、中立系労組など加盟系統の異なる労組幹部がデモ参加者に激励のあいさつをのべた。

＜共同へのねばり強い取り組み＞
　BPCLとHPCLの中のさまざまな加盟系統の労組の大多数がこのストライキに結集することができたのは、CITUのほぼ1年間にわたる共同のための取り組みによるところが大きい。長期間にわたった共同の話し合い、全インド規模の会議や地域規模の会議、首相に対する共同代表団派遣などが、最終的には｢統一フォーラム｣の旗のもとでの3日間ストに結実したのである。
　HPCLとBPCLの労働者の大衆的な全国ストライキは、石油産業の公営部門をインドと外国の独占資本に売り渡すという反民族的な企みに抵抗する、石油労働者の断固とした決意を示した。03年4月5日、ムンバイで開かれた｢統一フォーラム｣の会議では、同フォーラムを構成する26組合のすべての代表が参加し、ストライキ以後の情勢を検討し、闘争をさらに前進させることを決定した。

＜民営化反対の署名運動＞
　03年6月1日、コルカタで｢統一フォーラム｣の旗のもとに開かれた全インド石油公営企業労働組合会議は、民営化反対の大衆的署名運動を全国で展開することを決定した。その後の全国各地からの報告によると、街頭集会や個別訪問などを通じて、草の根からの署名運動が民衆の中で急速に広がっている。

■タミルナド州政府職員･教師が11日間のスト―人減らし、年金･諸手当切り下げに反対

　2003年7月2日、タミルナド州政府職員と教師ら約130万人は、州政府による人員削減と年金･諸手当の大幅切り下げ計画に反対して、無期限ストライキに突入した。ストは、州政府の未曾有の強権的な弾圧に抗して11日間にわたりたたかわれた。
　スト突入に先立ち、ジャヤラリサ首相のひきいる州政府は、「タミルナド基本業務維持法（TESMA）2002」という名称の弾圧立法を制定後はじめて適用し、6月30日の深夜、州政府職員と教師を組織している2つの労組連合、JACTTEO‐GEOとCOTAの幹部たちを拘束した。州政府は、組合役員がストをそそのかした場合は停職処分とし、さらにTESMA2002に違反した場合には、解雇され、最高3年の禁固または5,000ルピーの罰金もしくは両方の刑罰に処せられると脅迫した。
　しかし、州政府本庁の職員は、勇敢にもジャヤラリサ首相の“鼻先”で、予定より1日早く無期限ストに突入した。
　無期限ストは、チェンナイの州政府本庁をはじめタミルナド州全域の政府事務所、学校、カレッジ、大学の正常な機能を全面的に停止させた。行政は完全なまひ状態に陥った。
　州政府は、TESMA法を改悪して、政府に大量解雇の権限を付与する過酷な条令を制定した。これによれば、職場に不在（欠勤）の職員は、その欠勤の理由がどうであろうと、禁止されているストライキに参加したものとして扱われる。職員には苦情申し立ての機会も与えられない。これに対する処罰は解雇または停職である。この条令により逮捕された職員、組合幹部は2,200人を超え、解雇者は20万人にのぼった。
　この条令とそれにもとづく逮捕･解雇の中止を求めた訴えを受けて、高等裁判所の小法廷は、職員に対しては職場復帰を、政府に対しては逮捕者の釈放と解雇の撤回を勧告した。しかし政府は、この勧告を拒否し、同じ高裁の大法廷に控訴した。7月11日、大法廷は州政府の申し立てを支持する判決を下した。
　ストに対するタミルナド州政府の強権的な対応は、同州とインド全国で全面的な抗議を呼び起こした。全インド州政府職員連合は、すべての州に連帯行動を呼びかけた。各全国労組センターも、この弾圧を非難し、抗議闘争に加わった。タミルナド州の全野党は、政府に対してスト弾圧の中止と話し合いによる解決を要求した。
　2つの労組連合は、高裁の判決後の情勢の変化を受けて、11日間にわたったストライキの中止を決定し、首相に対し、7月1日以前の状態に戻して問題の解決のため誠意ある話し合いを持つことを呼びかけた。しかしこの訴えはまったく聞きいれられなかった。
　インドの労働組合運動は、タミルナド州政府職員と教師のストに対するこの弾圧を、労働組合権と民主主義に対する攻撃として重大視し、一致して連帯を強めることを全国に訴えた。

■イラク反戦、コルカタでは60万人デモ

　国際婦人デーの3月8日、イラク反戦ウェーブの世界的統一行動の一環として、ニューデリーでイラク戦争反対のデモと集会が行われ、約1,500人が参加した。
　3月22日、ニューデリーで約2,000人が参加してイラク戦争抗議集会が行われた。左翼諸政党、市民団体、労働組合がつくる｢イラク戦争反対委員会｣が呼びかけた。
　3月30日、西ベンガル州の州都コルカタで、イラク戦争に反対して10キロのデモ行進が行われ、主催者発表で約60万人が参加した。イラク反戦のインドの行動で最大規模となった。消防士や教師、労働者たちが、｢石油のためにいったい何人殺すのか｣などと書いたプラカードを掲げた。同州首相のバタチャリア氏も参加。インド共産党（マルクス主義）などの左翼諸政党が共同で呼びかけた。
　4月12日、コルカタで、米英軍のイラク侵攻に抗議するデモが行われた。1万5,000人の参加者は米英両国の領事館を囲んで“人間の鎖”をつくった。

＜南アジア労働者会議でイラク反戦、占領軍撤退要求を決議＞
　03年9月1日、2日の両日、パキスタンのカラチで、｢平和と地域協力のための南アジア労働者会議｣が開かれた。会議にはバングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカの労組代表が参加。インドからはCITU、AITUC、BMS、HMS、INTUC、UTUC、UTUC（LS）、AICCTU、NTUI、全インド農業労働者組合の代表が参加した。
　会議は、南アジア地域の諸国民、とくに労働者階級の、平和と連帯、地域協力を求める声を強めていくことを誓約した｢カラチ宣言｣を採択するとともに、これとは別にイラク問題に関する特別決議を採択。同決議は、すべての国際法や国際基準を侵害し、国連を無視した、下手な口実による、最も凶暴な対イラク攻撃と占領を厳しく非難し、イラクからのすべての軍隊の即時撤退を要求、イラク人民への連帯を表明した。（小森良夫）