2003年のインドネシアの経済成長率は多くの機関が3%前後を見込んでいるが、失業は深刻さを増している。労働移住省によると、02年の解雇件数は4,486件、解雇者数は13万5,421人にのぼり、前年に比べてそれぞれ18%、34%増加した。02年の製造業における企業倒産件数は831件、前年比で27.8%増加した。02年の完全失業者数は910万人を超え、不完全就業者数も含めると、労働力人口の半数にのぼる4,000万人が失業状態にあるという。
　こうした厳しい経済･雇用情勢の中で、メガワティ政権は、国際通貨基金（IMF）の要求した燃料価格など公共料金の大幅引き上げを発表、労働組合をはじめ学生や経営者も含む広範な国民の抗議闘争が高まり、反政権運動に発展、政府に値上げの凍結、値上げ幅縮小などの後退を余儀なくさせた。
　一方で労働側は、ジャカルタ特別州はじめ23の州･県で年初からの最低賃金引き上げを獲得。またタバコ最大手企業労組や国営ガルーダ航空パイロットがまともな賃金水準引き上げを要求して強力な闘争を展開した。東カリマンタンの炭鉱大手企業では、株売却益に伴う賞与支給をストでかちとった。国営航空機製造会社では、リストラ大量解雇計画に反対する大闘争が長期にわたってたたかわれた。
　インドネシアの新労働法が、国会での6年越しの討議を経てようやく成立、施行された。しかし労働側の反対を押し切って強行されたもので、各労組は早くも法改正を要求する運動を開始した。
　米英両国による対イラク戦争に対して、世界最大のイスラム国であるインドネシアで史上空前の規模の反戦運動が発展した。

■公共料金値上げ反対の大デモとスト―反政権運動に発展、政府後退

　2003年1月1日、インドネシアのメガワティ政権は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の要求に基づき、財政赤字の削減を理由に、燃料（石油、灯油、軽油など）、電力料金、電話料金など公共料金の値上げに踏み切った。これに対して、全国各地で労働組合をはじめ学生や市民団体、さらには経営者団体までが値上げ反対運動に立ち上がった。値上げ反対運動はやがて反政府デモへとエスカレートしていった。このため政府は急きょ値上げの一時凍結、引き上げ幅の縮小などを決め、後退を余儀なくされた。
　政府が発表した公共料金値上げの内容は、石油系燃料価格の平均22%アップ、電話料金の平均15%アップ、電力料金については6%値上げから始まって3ヵ月ごとに引き上げ、最終的に24%引き上げるというもの。
　市民の暮らしに大きな影響を与えるこれらの値上げに対し、全国各地で労働組合、学生団体が抗議行動に立ち上がった。
　1月6日には、チレボンや西ジャワなどで公共バス運転手の抗議行動が、またバリやバンドン、メダンなどで労働組合と学生団体のデモが展開された。
　1月9日には、各地で労働組合による大規模なデモが繰り広げられ、首都ジャカルタでは、大統領宮殿前で数千人規模の抗議デモが行われた。参加した労組は、全インドネシア労働組合連合･改革派（FSPSI　Reformasi）、全インドネシア福祉労働組合同盟（SBSI）、インドネシア全国労働者闘争戦線（FNPBI）、インドネシア･ムスリム労働者連合（PPMI）など、多様な潮流の主要全国労組を含んでいた。
　また、今回の公共料金値上げ反対運動には、インドネシア経営者協会（Apindo）や商工会議所（Kadin）などの経営者団体も参加し、労使ともに抗議活動を行うという異例の光景が見られた。
　公共料金値上げに反対して始まったこれらの抗議運動は、やがてメガワティ政権への不満をぶつける反政権運動へと発展していった。高失業や貧困など深刻な社会問題を解決しないまま公共料金値上げを行ったということで、市民の怒りが爆発したのである。
　こうした反対運動の高まりに押され、政府は1月15日夜の緊急国会協議で、電話料金の値上げの延期を決定。さらに1月21日には、燃料価格の引き上げ幅を縮小する案を発表した（自動車用軽油は当初の値上げ率25.3%から9.3%へ、ディーゼル油23.2%から9.3%へ、産業用灯油28.8%から17.6%へ）。しかしこの発表後も、労組や学生団体は、メガワティ政権の根本的な改革が行われない限り抗議運動を続けると発表し、公共料金値上げを同政権に指示した国際金融機関（IMF、世銀）を非難する動きも見られた。

■03年の各州最低賃金引き上げ5.3%〜28.79%

　インドネシアで2003年1月1日から、ジャカルタ特別州を始め23の州･県で月額最低賃金が引き上げられた。インドネシアでは01年に始まった地方分権制のもとで最低賃金の決定権が中央政府から地方政府に移り、各地方政府の三者賃金委員会がその決定を行っている。
　ジャカルタでは、02年10月21日に行われた三者賃金委員会での政労使の合意に基づき、ジャカルタ特別州政府が02年10月24日、同州の03年度の月額最低賃金6.8%引き上げを決定した。金額では02年の59万1,000ルピアから03年は63万1,554ルピアに引き上げられた。
　首都ジャカルタでの最低賃金引き上げが各地方へと波及してゆくのが慣例となっており、ジャカルタを含め23の州･県で03年1月1日からの最賃引き上げが決定された。これらの地方での最賃の引き上げ幅は5.3%〜28.79%にわたっている。
　しかし、今回の引き上げによっても、各州で最賃額算定の基準として推定されている最小限の生活費用に満たない州が多く、しかも03年初頭からの燃料価格など公共料金値上げ（別項参照）とこれに便乗した生活必需品価格の上昇もあり、03年度の最賃引き上げは不十分だという強い不満を残した。
　ジャカルタでは、当初労組側は25%引き上げを要求しており、三者委員会で、最終的に6.8%で合意されたものの、いくつかの労組から不満の声が上がった。たとえば大ジャカルタ労組連合（SBJ）のセティヨソ代表は、三者構成の賃金調査審査会の調査を例にあげて、今回の引き上げ幅が決して十分ではないことを指摘した。同審査会の調査によれば、ジャカルタ特別州の労働者の1ヵ月の支出は85万〜105万ルピアと推計されており、今回引き上げられた最賃月額63万ルピアでも、生活費の6割程度でしかない。全国労働者闘争戦線（FNPBI）の調査では、必要生活費113万ルピアと推計しており、最低賃金の不十分さは明らかとなっている。今回最賃の引き上げを決めた23の州･県のうち、最小限の生活費を満たしている地域は、北スマトラ、南スマトラ、ジョクジャカルタ、南カリマンタンの4ヵ所だけであった。

■タバコ最大手企業で賃上げ幅改善求めスト

　東ジャワ州にある国内最大のタバコメーカー、グダン･ガラム社の工場労働者約6,000人が2003年1月26日、不公平な賃金引き上げ幅の改善を要求してストライキに入った。
　今回のストは、03年1月に改定された賃金体系において、賃金の引き上げ幅が不公平であったことが原因であった。3万〜28万ルピアと、引き上げ幅に大きな差があり、高賃金の従業員ほど賃上げ額が大きくなる方式（定率での一律引き上げ方式）は不当だとして、従業員全員につき一律47万5,000ルピアの引き上げ実施を経営者側に要求してストが実施された。
　同社では01年にも同様の賃上げストが起きており、労使間の賃金交渉に職場労働者の要求が十分に反映されてこなかったとされている。

■国営ガルーダ航空パイロットの賃上げ闘争―国際水準めざす

　インドネシアの国営ガルーダ航空のパイロットは、2002年9月から、賃金水準の大幅引き上げを要求して経営者側と交渉を重ねてきたが、交渉決裂のため、03年1月26日から全路線の運航を遅らせ、最終的には運航を停止する全面ストに入る用意があると発表した。
　パイロット組合によると、同社のパイロットの給与水準は近隣諸国と比べてきわめて低く、国内の民間航空会社よりも低い場合さえある。
　現在の副操縦士の月給は430万〜1,160万ルピア、機長は790万〜2,280万ルピアであるが、これは近隣諸国に比べると、タイ航空のパイロットの3分の1から2分の1程度、ユナイテッドやキャセイ航空の10分の1程度にすぎない。
　そのため、パイロット労組は、副操縦士の月給を2,000万〜3,770万ルピア、機長を4,700万〜8,800万ルピア程度に引き上げることを経営側に要求してきた。
　しかし経営者側は、企業内での賃金格差が大きくなることが問題だとして労組の要求を拒否し、副操縦士の月給を640万〜1,220万ルピア、パイロット1,300万〜2,460万ルピアとする案を提示するにとどまった。
　これを不満として労組は、1月下旬からのスト決行を宣言したが、1月30日、ヤコブ労相の介入により、政府およびパイロット労組と経営者側との三者協議をおこない、2月上旬までに話し合いで問題解決にあたることで合意した。
　パイロット労組のアリ代表は、パイロットが求めているのは単なる賃上げだけでなく、国際水準に沿った給与体系の改革であると強く訴えた。

■炭鉱大手企業で賞与支給求めスト

　東カリマンタンの炭鉱大手企業カルティム･プリマ･コール社（KPC）の労働組合は2003年8月29日、株売却益に伴う賞与支給を経営側に要求してストライキに入った。
　KPC社は、年間1,600万トンの良質な石炭を生産･輸出し、年間売り上げが4億5,000万米ドルの大手炭鉱である。同社は、イギリス系エネルギー資源大手のBP社と、イギリス･オーストラリア系のリオ･ティント社がその株式を保有していたが、03年8月に株式の一部を地元企業のPTブミ･リソーシズ社に売却することを決定した。これを受けてKPC社の労働組合は、その売却利益の15%（約7,500万米ドル）を従業員全員の賞与として分配するよう要求して、使用者側と交渉を続けたが、使用者側は賞与の支給には合意したものの、要求額が高すぎるとして交渉は決裂し、労働側は8月29日からストに突入した。
　同社の従業員2,700人のうち2,000人がストに参加し、1日当たり4,000〜5,000トンを出炭していた同社の生産がストップ。これによる損失は1日当たり約7万米ドルにのぼった。
　スト突入から19日目の9月16日、東クタイ県議会の仲介で、労使間との三者協議が行われ、経営者側が従業員に総額600万米ドルの賞与を支給することで合意に達した。その内容は、（１）勤続年数×200万ルピア（1ルピア＝1.45円、03年11月現在）、または（２）勤続年数10年未満の従業員は基本給2ヵ月分、10年以上の従業員は同3ヵ月分の賞与、のどちらかを選択するというもの。賞与の支給は10月10日の株式売却後とされた。
　この合意後の9月17日から同社の操業が再開されるとみられていたが、賞与の支払方法などをめぐって労使間協議がまとまらず、操業再開は若干遅れた。

■国営航空機製造企業でリストラ反対闘争

　ハビビ元大統領が代表を務めていた国営航空機製造企業ディルガンタラ･インドネシア社（DI、本社は西ジャワ州バンドン）は2003年7月11日、慢性的な資金難を理由に、全従業員9,670人の6ヵ月間の一時解雇を発表し、工場も一時閉鎖した。同社の労務費が毎月350億ルピアにのぼり、工場閉鎖･一時解雇によって労務費を節約するというのが経営者側の言い分であった。
　これに対して同社の労働組合は、この措置はエドウィン社長の独断の決定であり、そのほかの経営陣には伝えられていなかったことから｢無効｣であるとして、7月14日、工場前で4,000人を動員して抗議デモを行った。労組側は、一時解雇の間の給与支給だけでなく食事手当てなどの支給も要求した。
　その後、州議会と経営側との協議、およびヤコブ労相が調停役となった労使間協議によって、7月16日には工場の一時稼動が伝えられ、労組のデモは収まった。
　しかし労組側は、今回の一時解雇の通告は事前の労使協議がないものであり、03年13号労働法にのっとった措置ではないとして、バンドン行政裁判所に提訴した。
　8月18日に至り、経営者側は同社の機構再編計画を発表した。その内容は、（１）従業員6,000人の解雇、（２）銀行再編庁（BPPN）債務1兆7,700億ルピア、財務省債務1兆700億ルピアを株式転換するという債務処理策、の二本柱からなるものであった。ちなみに、DI社のBPPNに対する債務総額は3兆1,700億ルピア、財務省などへの債務も合計すると4兆1,500億ルピアにのぼるとされている。
　労組側は、6,000人の大量解雇に強く反発し、労使交渉はこう着状態に陥った。9月3日には、従業員約5,000人の参加する大規模なデモが展開された。デモ参加者は、西ジャワ州バンドンのDI本社からバスや自家用車を連ねてジャカルタに向かってデモ行進し、ジャカルタでは、国会副議長や国営企業担当相、DI社の筆頭株主であるBPPNのシャリフマン長官らと面談して、6,000人解雇案の撤回、従業員一時解雇措置の停止、同社に関する汚職の解明などを要請する行動を行った。9月30日にも、従業員とその家族らによるデモが、前回を上回る規模で行われた。
　経営者側は、解雇者数を減らすという形で譲歩してきた。従業員再雇用のための試験を9月23日から10月3日にかけて実施し、この試験を5,057人が受験、4,957人が合格した。この結果を受けて、いったん解雇と発表された6,000人のうち、3,400人は職場復帰が可能とされた。試験に合格しながら3,400人の枠に入れられなかった従業員については、別会社への異動の措置をとることとされた。受験に応じなかった約4,000人に対しては、月給の13倍に相当する退職金を支給するという措置が検討されることとなった。
　一方、8月4日から進められていたバンドン行政裁判所での審理は、10月7日に判決が下され、7月11日のDI社による全従業員一時解雇措置は無効であるとして、従業員側の訴えを認めた。
　なお、このディルガンタラ社の労働争議に対し、国軍の介入が行われた。同社での7月11日の一時解雇発表直後から、空軍の特殊部隊が事業所を閉鎖するために配備され、その後の労働者のデモ行動に際しても、これを監視する任務を帯びた特殊部隊が投入されており、その中で労働者と兵士の間でトラブルも生じている。

■新労働法が労組の反対押し切り成立

　インドネシアの新労働法が2003年2月25日、国会で可決･成立し、3月25日から施行された。1997年第25号改正労働法の代替案として、6年越しの議論を経てようやく成立した。
　1997年法の代替法案として当初、労使紛争解決法案と労働者保護法案の二法案を制定することが予定されてきた。しかし、その内容について労使から相次いで反発が起こり、政府は政労使の三者構成での協議を実施。数度の法案成立見送りを経て、03年2月に国会でようやく可決･成立した。新労働法は関連2法案を一本化するのではなく、労働者保護法として制定された。なお従来の労働法だった1997年第25号労働法は、新労働法案の審議の過程で02年9月に廃止された。
　新労働法は18章193条で構成され、均等な雇用機会、職業訓練、職業斡旋、週40時間の法定労働時間、賃金、ストライキ中の賃金支払い、解雇、退職金、各種罰則などの項目が記載されている。
　新労働法の成立に対し、使用者側はおおむね賛成の態度を表明する一方で、労働者側からは根強い反対の声が上げられた。
　新法案の国会審議中の2月7日には、インドネシア全国労働者闘争戦線（FNPBI）、労働組合協会（ASPEC）、首都圏労働者連合、全インドネシア福祉労組同盟（SBSI）など全国22の労組が、法案の成立拒否声明書を政府に提出した。法案成立拒否の理由として、労組側は、ストライキの事前通告の義務や、退職金の算出方法、解雇に関する事項などが、三者協議での検討内容をまったく反映していないためと主張。臨時工に関する条項などにも、労働者保護の観点が抜け落ちていると批判した。こうした新労働法案に対する反対の気運は労組の間で急速に広がり、最終的に50以上の労組が法案成立に反対した。
　2月25日の法案可決直後には、ジャカルタで2,000人規模の抗議デモが行われた。デモを組織したのは、30以上の労組で構成された労働者反虐待委員会（KAPB）で、ジャカルタだけでなく、北スマトラのメダン、西ジャワ州のバンドン、東ジャワ州のスラバヤなどでも抗議行動が展開された。
　新労働法が施行された3月25日には、全国労働者闘争戦線（FNPBI）のディタ代表を中心にKAPBの組合員2,000人近くがホテルインドネシアからタムリン通りの国連本部まで行進し、抗議活動を行った。
　これらの労組は、同法の成立に当たり、三者委員会に選出された労働者側の代表は、70以上ある労組のうちわずか7労組だけで構成されており、労働者の意見が反映されていないと抗議している。また、同法の成立を支持しているILOに対しても、同法支持撤回を求めた。メガワティ大統領には、同法の取り消し、および労使紛争解決法案の廃棄を求めた。
　5月1日のメーデーでの労働者の最大の要求事項は、成立したばかりの新労働法の改正、および審議中の労使紛争解決法案の撤回であった。
　メーデーのデモには最大労組の全インドネシア労組連盟（KSPSI）を中心に、鉄鋼、機械、繊維などの産別労組も参加。新労働法のストライキ制限条項や労働者解雇の簡易化、自己都合退職の際の退職手当カットなどの条項に反対を表明した。

■世界最大のイスラム国での対イラク戦争反対運動

　インドネシアは人口約2億2,000万人の9割がイスラム教徒という世界最大のイスラム国であり、メガワティ大統領が米国の対イラク武力攻撃に早々と反対を表明。国民的な反戦運動が史上空前の規模で展開された。
　2月7日、国権の最高機関である国民協議会のアミン･ライス議長が、メガワティ大統領に対し、対イラク戦争反対の立場を明確に表明するよう求めた。同大統領はこれに先立ち、対イラク戦争では米国はインドネシアの支持を得られないとのべていた。
　2月9日、ジャカルタで正義党の支持者数万人と国民覚醒党の支持者数百人が、米国の計画している対イラク戦争に反対するデモを行った。
　2月15日の対イラク戦争反対国際行動でーには、首都ジャカルタの中心部で大衆集会が開かれ、｢戦争反対｣を訴えた。
　3月8日、国際婦人デーのイラク反戦ウェーブの一環として、首都ジャカルタの国連事務所前に各地各界の女性代表ら数百人が結集し、｢戦争拒否｣のプラカードを手に対イラク開戦反対を訴えた。
　3月9日、インドネシア第2の都市スラバヤで、最大のイスラム団体ナフダトール･ウラマ（イスラム学者の覚醒）主催により、イラク攻撃に反対する平和の祈りの集会が開かれ、約80万人が参加した。
　3月20日、メガワティ大統領は米軍による対イラク武力攻撃開始に対し、｢一方的な攻撃を強く非難する｣と言明。攻撃中止を求めるため、国連安保理の緊急会合を開催するよう呼びかけた。インドネシア各地でイラク攻撃開始に反対するデモが発生。ジャカルタの米大使館前には数千人が集まり、反戦スローガンを叫んだりして米国の対イラク攻撃に抗議した。スラバヤや東ジャワなどでも反戦デモが行われた。
　3月21日には10都市で反戦デモ･集会が行われた。ジャカルタでは英国大使館前にも数百人が集まって抗議行動を行った。また、スラバヤで2,000人、バンドンで数百人がデモ行進した。
　3月30日、首都ジャカルタで、25万人が参加して米英軍のイラク攻撃に反対するデモが展開された。参加者は、英国大使館前に集結した後、｢米国はテロリスト｣などのスローガンを叫んだり、抗議の意思を示す旗を振り、米国大使館に向けて行進した。
　4月6日、ジャワ島東部のクディリで約1万人の市民がイラク戦争反対集会に参加した。首都ジャカルタではゴルカル党の党員約1,000人が米英両国大使館周辺をデモ行進。ジャワ島西部のバンドンでは約2,000人が行進して反戦を訴えた。（小森良夫）