2003年2月25日に発足した盧武鉉政権は、「東アジア経済中心国家」を目標に掲げた。これは、97年の経済危機を契機に急激な市場開放、公営企業の民営化、労働市場の弾力化などの新自由主義的な政策を推進した金大中・前政権の政策を基本的に受け継ぐものだった。
　ただ、金政権も盧政権も、富裕層よりは庶民層に支持基盤がある政権であり、新自由主義な政策を進めると同時に、雇用保険の拡大、国民基礎生活保護法の制定による貧困層の生活保護の拡大、週休2日制促進のための労働法改定、無償教育の拡大（義務教育である小中学校だけでなく、それ以前の幼稚園・保育園についても最後の1年間も無償化）などの福祉政策も進めたのが特徴だった。また、盧政権は国公営企業の民営化には慎重な姿勢を見せていることも注目される。
　経済面では、盧政権は03年の国内総生産（GDP）成長率5%台を目標にしたが、2.9%（韓国銀行推計）にとどまった。統計庁によると、個人消費と企業の設備投資が同時に減少するという景気沈滞が特徴だという。
　失業率は02年には3.1%で、01年の3.8%から改善していたが、03年は3.4%へ再び上昇した。とりわけ若年層の失業が深刻で、15−19歳が14.7%、20−29歳が7.5%と、他の年齢層に比べ飛び抜けて高い。
　97年の経済危機以降に企業のリストラ策によって急増した非正規労働者の差別待遇も深刻な問題である。韓国労働社会研究所が統計庁の資料をもとに分析した結果によると、正規労働者と比較した非正規労働者の賃金水準は2000年の53.7%から03年には51.0%に悪化した。
　大企業と零細企業の賃金格差も広がっている。LG経済研究院は、労働者数が30−99人の企業の賃金水準を100として、企業の規模別に93年と02年の賃金水準の変化を調査した。その結果、労働者数100−299人の企業は107から104に低下した半面、300人以上の企業は160から191に、500人以上の大企業になると200から265へと大幅に上昇した。
　03年の賃金闘争では、二大ナショナルセンターのうち韓国労働組合総連盟（韓国労総）が11.4%、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が9.1−13.1%の賃上げを要求してたたかった。これに対し、韓国経営者総協会は4.3%を提示した。6月を中心とした春闘の結果、韓国労総は平均8.2%、民主労総は同10.9%の賃上げをかちとった。非組織労働者も含めた全体労働者の平均賃金上昇率は、03年の物価上昇率3.6%を考慮すると、5.9%と推計されている。
　労働省の資料によると、97年の経済危機以降の労使紛争の特徴は、「外貨危機後に続いている構造調整の過程における雇用問題をめぐる労使対立と、経済回復による賃金補償心理の拡散、勤労条件の原状回復要求などによって持続的に増加している」ことである。
　盧政権下の労働運動の特徴としては、「政府の政策にかんする事項を争点化し、対政府交渉および闘争を主導している」ことを指摘し、争議の主な課題として、国鉄の民営化、週休2日制、労組に対する損害賠償請求と仮差し押さえ、非正規労働者の待遇改善などを挙げている。
　こうした流れのなか、韓国労総と民主労総の力関係が大きく変化している。独裁政権下で「御用労組」と呼ばれた韓国労総が組合員数を減らしている一方、労働者の階級性と社会改革闘争を強調する民主労総が勢力を伸ばし続けている。
　民主労総組合員は結成当初の95年に40万6748人で組織労働者の25.2%だったが、02年末には68万5147人で43.9%を占めるまでに成長した。一方、韓国労総は95年に120万80552人で74.8%だったが、02年末には87万6889人で56.1%に減った。ただ、労組の組織率は89年の19.8%をピークに減り続け、02年は11.6%まで落ち込んだ。
　競争関係ともいえる両労総だが、週休2日制、非正規労働者の待遇改善では共闘を進めた。

■労組に対する損害賠償・仮差し押さえの撤回をもとめるたたかい

　03年の労働問題のうち社会問題化するほど大きな注目を集めたのは、経営側による労組に対する巨額の損害賠償請求訴訟と裁判所による仮差し押さえの頻発だった。前述のように、民主労総が中心となって政府の政策転換を求める政治ストが多発しているが、労働法では争議の目的を労働条件に限っている。このため、政治ストを行った労組に対し、政府や経営側が「違法スト」を理由に損害賠償請求訴訟を起こす場合が多い。ほとんどの場合に労組側が敗訴するが、公判が進行中でも裁判所の命令により多額の損害賠償の仮差し押さえが執行され、労組の資産ばかりか労組幹部の個人資産まで仮差し押さえられている。
　03年10月末までに、仮差し押さえの総額は781億6000万ウォン（約78億円）に達した。このなかには国鉄（約7億5000万円）、発電所（約8億円）、ソウル市地下鉄（約4億円）などの国公営企業も多く含まれている。
　1月9日に斗山重工業の労組幹部が仮差し押さえによる生活苦から自殺に追い込まれたのをはじめ、4人の労組幹部が自殺した。政治ストには批判的な大手メディアも大きく取り上げ、世論の批判が政府と財界に集中した。　民主労総は11月6日、同12日に「労組弾圧撤回」を求める全国ストを展開した。
　政府、財界、労組の協議機関である労使政委員会は、11月15日にこの問題を集中的に協議する小委員会を構成して論議に入り、12月17日に「経営界は労組の適法な活動を尊重し、違法争議行為に対し民事上の責任を問う場合にも、合理的な範囲内で行うよう最善を尽くす」などとする合意書を発表した。ただ、労使政委員会には、韓国労総は参加しているが、民主労総は参加を拒否しており、この合意書に対しても民主労総は「損害賠償、仮差し押さえの乱用を防止できるよう、労働関係法を改定する必要がある」との立場を表明した。
　12月末現在、斗山重工業、ソウル市地下鉄公社など10社が損害賠償請求の取り下げ、仮差し押さえ分の資産の返還に踏み切ったが、全体約78億円からみればその額は1割にも満たない。

■国公営企業「改革」をめぐるたたかい

　金政権は郵政、電力、ガスなどほぼすべての国公営企業の民営化を政策にし、国鉄についても97−01年に3兆194億ウォン（約3000億円）の赤字を出していることから「効率化」を理由に民営化を打ち出していた。一方、盧大統領は就任以前から基幹産業の民営化には慎重な姿勢を見せていた。こうしたなか、国鉄の全国鉄道労働組合（民主労総加盟）は4月18日、民営化阻止を掲げた全面ストに入った。労組は20日、▽民営化の撤回▽ワンマン化の撤回と1500人の労働者補充▽損害賠償請求訴訟の撤回と仮差し押さえ資産の返還―などの合意を勝ち取った。
　この合意では「鉄道改革は当事者間の十分な論議を経る」と明記されていたが、政府は6月9日に労組との協議抜きで鉄道産業発展基本法など鉄道関連3法を国会に提出した。国鉄の公社化、施設管理部門と運営部門の分離が柱だったが、労組が強く求めてきた雇用の継承、公務員年金受給資格の継承は不透明な内容だった。
　政府は労組の法案白紙化を受け入れず、国会は同月27日に委員会で可決し本会議に上程した。このため鉄道労組は28日から全面ストに突入、政府に交渉を求めた。しかし、政府は4月のストの際とは異なり一切の交渉を拒否し、スト開始2時間後には「違法スト」主導を理由に盧政権下で初めてスト現場に警察を投入、労組幹部など1519人を拘束、鉄道庁は労組委員長など58人を懲戒解雇する強行対応に出た。
　政府の強硬姿勢の背景には財界の強い圧力があった。全国経済人連合会など財界5団体は6月23日に会長・副会長会合を開いて声明を発表し、労組の「違法スト」を「集団利己主義」と非難するとともに、「政府が労働界のストに押されて主要政策決定を変更している」と批判、「亡国的なストが続くなら、企業は海外に出て行くほかない」と政府を圧迫した。国鉄ストへの警察投入以降、政府は政治ストでも対話で解決する、という方針を転換し、「違法スト」には取り締まりでのぞむようになった。
　政府の強硬姿勢で6月のストは成果を上げられなかったが、民主労総は一連のたたかいを「鉄道を公社形態の公企業として維持させる根拠をつくった」を評価した。なお、政府は発電所については前政権の計画通りに民営化する方針を変えていないが、その他については検討中である。

■非正規労働者のたたかい

　97年の経済危機以降のリストラで急増した非正規労働者は、政府の公式統計によると02年末現在で賃金労働者の27.8%だ。しかし、民間の韓国労働社会研究所の調査によると、形式的には正規労働者の雇用形態をとっていても賞与、各種手当、退職金を受け取っていない事実上の非正規労働者を含めれば56.6%に達するという。同研究所によれば、こうした非正規労働者の賃金は、正規労働者の52.9%に過ぎない。
　労働省付属の韓国労働研究院によると、非正規労働者の一週間の平均労働時間は39.7時間、平均時給は5926ウォン（約590円）、平均賃金は93万3000ウォン（約9万3000円）で正規労働者の約50%と推計された。とりわけ日雇いの肉体労働者の時給は4145ウォン（約410円）と低い。
　10月26日、韓国労総と民主労総はソウルで非正規労働者に対する差別撤廃を求める「全国非正規労働者大会」を共催した。集会後のデモ行進の途中、勤労福祉公団の非正規労働者が全身にシンナーをかけて自ら火を放ち、「非正規労働者に対する差別を撤廃せよ」と叫び焼身自殺するという事件が起こった。
　この事件は、二大労総に非正規労働者の待遇改善をめざすたたかいの遅れを自覚させる契機となった。民主労総は、12月17日に開いた03年度の活動評価政策討論会に提出した文書で、「各労組の団体交渉において、妥結の過程で非正規労働者の待遇改善要求を引き下げて正規労働者の要求を実現しようとしたり、『非正規労働者の問題解決に努力する』といった抽象的な合意にとどまっており、雇用問題としてのアプローチと組織化のためのアプローチに限界があった」と自省した。
　韓国労総は、非正規労働者の待遇改善をめざし民主労総に共闘を呼びかけた。12月20日、両労総参加の非正規労働者組合幹部が会合し、▽04年1月に共同討論会開催▽同2月に全国決起大会開催▽同4−5月の団体交渉において差別撤廃を強く要求する―ことを決めた。
　非正規労働者のたたかいで注目されたのは、トラック運転手らでつくる全国貨物荷役労働組合貨物連帯（民主労総）のスト闘争だった。5月2日に浦項製鉄所で知られる浦項の労組支部の組合員約200人がスト入りし、全国の支部が次々と連帯ストに入った。貨物連帯によると、92年から現在まで軽油価格が2.5倍に跳ね上がったのに委託輸送料はほとんど据え置きされ、運転手の平均収入はひと月約70万ウォン（約7万円）に過ぎないという。貨物連帯は輸送事業者に対し委託輸送料の引き上げ、複数の事業者を経て委託する場合の中間手数料の引き下げを求め、政府に対しては軽油価格の値下げを要求した。
　ストが全国に広がったことで、12日に貨物連帯と全国貨物輸送事業者連合会、政府の三者による交渉が始まった。政府は交渉と並行して、スト中止を呼びかける首相談話を発表、マヒ状態に直面した貨物輸送のために軍用車両を投入した。
　15日、政府と貨物連帯は、▽貨物輸送車に対する高速道路利用料の割引時間拡大▽高速道路休憩所における貨物輸送車運転手用の仮眠室、シャワー施設などの設置▽委託斡旋料を制限するための法改定などを通じて中間搾取構造を改善する▽特殊雇用職（トラック運転手など個人事業主と見なされる職種）の労働3権保障を検討▽軽油に対する交通税引き上げ分を全額補助―などの合意に署名した。

■週休2日制導入を求めるたたかい

　週休2日制は労働者の長年の要求だったが、この論議が本格化したのは金大中政権下で98年2月に労使政委員会が発足してからだった。その後、二大労総とも主要な要求に掲げ、2000年の総選挙では与野党が一致して週休2日制導入を公約に掲げた。同年5月に労使政委員会内に勤労時間短縮特別委員会が構成され法案作成の協議が始まり、01年9月5日に委員会の原案が採択された。
　02年9月に政府が国会に提出した勤労基準法改定案は、この委員会案に沿ったもので、主な内容は、▽法定労働時間を週44時間から40時間に短縮▽適用時期は公共機関、保険・金融業、従業員1000人以上の事業場が04年7月、300人以上が05年7月、など段階的に実施し、11年までに全事業場に拡大―というものだった。
　6月25日に民主労総が、同30日に韓国労総が、それぞれ全国ストを展開した。政府が推進していた週休2日制導入のための法改定内容を批判し、「労働条件の低下なしの週休2日制」を最大の要求に掲げた。労組が問題視したのは、▽中小零細企業の労働者の長時間労働が続く▽女性の生理休暇が廃止された▽法定労働時間短縮により賃金削減の余地がある―ことなどだった。両労総は、労働時間短縮を理由とした賃金削減の禁止を明示することなどを内容とする共同修正案を作成した。
　8月12日から国会環境労働委員会の仲裁で政労使三者の協議が始まったが、14日に決裂し、法案は29日に国会で可決成立した。両労総は、改定法は労働条件の悪化を伴う改悪法だと批判したが、週休2日制が法制化されたこと自体は評価した。
　実際、改定法の内容を見ると、財界の要求よりは両労総の要求に近い内容になっている。労使政委員会の協議で財界は、▽10人以下の零細事業場を週休2日制の適用から除外する▽年次有給休暇の上限を15日とする（改定法は25日）▽変形労働時間制の単位期間を1年に延長（改定法は3ヵ月）―ことなどを要求していた。
　この法改定とは別に、独自に労働条件の悪化なしの週休2日制を勝ち取った労組がある。中小企業の労組がほとんどを占める全国金属労働組合（民主労総）は7月5日、賃金削減なしに10月から週休2日制を導入することで経営側と合意した。この合意は、内容だけでなく、100を超える中小企業の経営者が代表を選び労組と交渉するという産別交渉の形をとったことでも注目された。
　また、現代自動車労組（民主労総）は8月5日に、賃上げとともに9月1日から週休2日制導入で経営側と合意。同じく現代系列のキア自動車も同様の合意に達した。

■公務員労組合法化めざすたたかい

　大韓民国公務員労働組合総連盟（韓公労＝韓国労総）と全国公務員労働組合（全公労＝民主労総）は3月、それぞれ結成1周年を迎えた。韓公労は公務員労組が合法化されるまでは、「不正腐敗と官僚主義の打破」を目標とする活動にとどめ、労組としての活動はしていない。
　一方、全公労（約8万6千人）は3月17日、チャ・ボンチョン委員長ら執行部が金斗官・行政自治相と会談し、定期的に会合を持つとの約束を得た。盧武鉉政権は、発足前の政権引継ぎ委員会ですでに公務員労組合法化の方向を打ち出していたが、この会談で金行政自治相は金大中・前政権によって国会に提出されていた「公務員組合法」（労働組合との名称を認めず、労組としての地位も認めない内容）を撤回し、新たな法案を提出することも確約した。
　5月21日に政府が発表した「公務員労働組合法」は、公務員の団結権、団体交渉権（法令、予算に関わる事項を除く）は認めるが団体行動権は禁止、政治活動を禁止する、という内容だった。これに先立ち、全公労は労働3権の全面的な保障を求めるスト権確立投票を22、23日に行うことを決めていた。政府案発表直後に行われた投票結果は、投票率65%、賛成71%だったが、組合員総数に比した賛成率は47%と過半数を下回りスト権確立はならなかった。
　政府案に対し、全公労は団体行動権も含む労働3権の全面保障を求めている。韓公労は団体行動権要求は留保するが、団結権と団体交渉権は全面保障されるべきだと要求している。両労組とも、「公務員の労働条件に関わる事項はほとんど法令と予算が伴うものなのに、これを除外した団体交渉権は意味がない」という立場で一致している。
　政府案はまだ国会に提出されておらず、主な争点は、▽公務員労組の権利をどこまで認めるか▽労組加入資格対象となる公務員の範囲▽これまでのたたかいで懲戒解雇、停職、職位解除などの懲戒処分を受けた約500人の公務員の復権措置―が中心となっている。

■政治参加強める労働運動

　民主労総は2000年に結党された民主労働党の最大の支持母体であり、約4万人の党員のうち約1万5千人が民主労総組合員である。権永吉・同党委員長は96−97年に民主労総の初代委員長を務めた。
　民主労総は「選挙を含め労働者階級政治の実現を目標とする民主労総の核心戦略事業」と位置付け、04年4月17日の総選挙に向け、50人以上の「民主労総候補」を擁立することを目標に準備を進めている。組合員1人当たり3000ウォン（約300円）の政治基金を募金し、この基金を候補の供託金および民主労働党への献金とすることにしている。
　総選挙を通じ、「盧武鉉政権に対する失望と保守勢力に対する政治的な審判が、消極的な反対にとどまらない政治的な対案を持つ攻勢的な対応にしなければならない。保守対進歩の対立構図を確実にする」ことを目標にしている。
　同時に、選挙中心の政治活動から脱皮し、日常的な政治活動を強化するために、職場単位の労組組織に政治活動に専念できる担当者を置く方針も決めた。
　民主労総が03年に力を入れた政治活動は、韓国軍のイラク派兵反対闘争だ。民間団体の共闘組織である「イラク派兵反対緊急国民行動」に参加し、国会前のデモなど各種の行動では最大の動員力を発揮した。
　韓国労総は02年11月3日に結党された韓国社会民主党の中心勢力である。党員約2万人のほとんどが韓国労総組合員だ。同党綱領は「韓国の労働者を社会民主主義に団結させ、自由、平等、連帯、平和統一に基づく社会を建設する」ことを掲げている。
　韓国労総が韓国社会民主党の結党を決めた直接の契機は、02年6月の一斉地方選挙で民主労働党が全国平均で8.1%を得票し、韓国労総の政治的な競争力に対する深刻な内部論議が起こったことだった。韓国労総は00年の総選挙では当時の与党・新千年民主党から委員長が出馬し当選した。しかし、これによっても韓国労総の影響力が与党内に広がらなかったことも、独自政党の結党の一因となった。
　03年の韓国労総の政治活動は、もっぱら韓国社会民主党の組織強化にあてられた。3月27日の同党全国大会では、4月24日の国会議員補欠選挙に候補を擁立し党活性化の機会にすることを決めた。しかし、補欠選挙（ソウル近郊の高陽市）での同党候補の得票率は2.4%にとどまった。
　8月22日の韓国労総中央政治委員会は、12月まで毎月5000万ウォン（約500万円）を党に寄付することなどを決めた。12月11日に開かれた中央政治委員会は、03年の活動を振り返り、「さまざまな努力にもかかわらず、現在の社民党は政治活動の基本条件である財政と人的資源不足によって深刻な困難に直面している」と指摘、「現在の最も大きな問題は、04年総選挙の日程が発表され、政界があわただしく動いているにもかかわらず、いまだに韓国労総は体系的で組織的な支援や関心が不足しており、このままでは総選挙でいかなる政治的成果もあげられず、分裂と葛藤による混乱が増幅しかねない」と深刻な危機感を示した。（面川 誠）