◆ ロシア独立労組連盟が全国行動を計画

　大幅賃上げ、企業の年金負担削減の中止などを求め、ロシア独立労組連盟が全国一千ヵ所以上での行動を6月10日におこなうことを計画した。

企業側の年金負担削減に反対
　ロシア独立労組連盟は、大幅賃上げ、企業の年金負担削減の中止などを求め、6月10日、全国1,000箇所以上で行動を計画した。
　同労組連盟は4年前のプーチン政権誕生後、政府との協議を中心に据えてきたが、04年の初めから賃金遅配の増加や社会保障政策で、政府･与党との溝が広がった。
　行動は、賃金遅配の一掃、最低賃金の最低生活費以上への引き上げ、年金や社会保障の財源となっている企業の「統一社会税」の基本税率35.6%を26%に引き下げる計画の中止を求めている.
　モスクワで5月19日に開かれた労組連盟の中央執行委員会では、「労組が存在し団結していることを社会に示す必要がある。今立ち上がらなければ国民は無気力になってしまう」（教育科学労組委員長）など、行動を求める声が相次いだ。
　6月10日、福祉後退、年金･社会保障の企業負担の軽減反対などを掲げ、ロシア独立労組連盟は全土で抗議行動を行った。ロシアで労組が全国行動を組織したのは、4年前の労働法改悪のとき以来である。「国内総生産の倍増」「貧困の一掃、国民生活の向上」を掲げるプーチン大統領のもとで、再び増えだした賃金遅配、公共料金を含む物価上昇と産業界への優遇の強化のみられる中,「政府はわれわれの声を聞け」と労働者の声があがった。
　この日極東から欧州部まで、全国約300の都市で労働者,その他が市庁舎や議会前に集結した。首都モスクワでは、白亜の政府庁舎前に色とりどりの組合機が翻った。冷たい雨の降る中、全国から集まった1,500人を前に、独立労組のシュマコフ委員長は「労働者,国民の生活を悪化させる政策には断固反対する。健全な経済発展には、まともな社会保障が必要だ」と訴えた。