◆ ジャーナリストのストライキ

　ジャーナリストの現行の全国団体協約は1990年代からのもので、それ以後賃金体系は更新されていない。事実、主要新聞･メディア団体ZTMとラジオ企業団体GIZは、1998年に協約は無効だと宣言した。
　しかしスロベニア･ジャーナリスト組合（SNS）は、この協約更新で交渉を始めるよう要求してきて、最近新協約を起草し経営者団体に送った。改定案の内容は、賃金体系の改善などであった。経営者団体はもはやその協約の当事者ではないと主張するので、総選挙当日であった10月3日から無期限ストに入った。
　SNSストライキ委員会は「われわれはストをやりたいのではない。しかし国民には知る権利があるのに、われわれは基本的な社会的地位を守れない」と述べた。国際ジャーナリスト連盟（IFJ）とヨーロッパ･ジャーナリスト連盟（EFJ）は、協約更新の交渉を拒否する「非妥協的な敵意」に原因があるとこのストを支持した。EFJ議長は、この理由だけで、この重大な時期にジャーナリストがストに訴えるのはスキャンダルだといった。
　ZTMが話し合いに応じ、メディア経営者の代表として行動することになったので、スト委員会は10月6日にストを中止した。現行協約の有効性は認めていない。話し合いの焦点は協約をめぐる行き詰まりの解決にある。

◆ 日曜営業禁止法の実施を中止

　日曜営業を禁止する法律が04年9月の実施となっていたが、経営者側の法的主張で中止されている。
　小売労働組合は03年に、日曜営業についての国民投票呼びかけの運動を成功裏にすすめ、そのために必要な4万の署名を集めた。組合が憂慮しているのは、オーストリアとイタリアの国境に近い地域での日曜営業が労働時間に及ぼす影響である。ここでは外国（フランス系など）のスーパーのチェーン店がどんどんスロベニア市場に浸透している。すでに営業時間は前年より16%増えているのに、従業員数の伸びはわずか1%である。
　03年9月21日に、日曜営業に賛成か反対かで投票が行われた。57.5%の票が、組合の主張する営業禁止であった。議会は投票結果にもとづいた法律を通過させ、商業法第17条を修正し、日曜営業を禁止することになった。ただし「必需食品」を売る商店は1年のうち10回の日曜日には営業できる。また、ガソリンスタンド、病院、ホテル、空港、国境横断道路、列車やバスの停留所で80平方メートル以下の小売店には制限がない。
　新規定は9月15日に施行するはずだった。しかし小売4社（スロベニアの大手小売業メルカトールを含む）が法廷でこの禁止に反対した。小売会社は大量の解雇者を出すと警告した。例えばメルカトールは500人が職を失うといった。
　憲法法廷は7月、日曜営業禁止の一時中止を命令した。今のところ、法廷がいつ最終決定を出すのか分からない。小売労働組合は、憲法法廷が早急に禁止の決定を出すよう期待している。
　スロベニア商工会議所商業部（GZS）は、営業時間法は経済への国家の介入であり、小売業者を他の部門と不平等の地位に置くものであると述べた。