■労働法改正に抗議行動

　自主管理労組「連帯」加盟の鉄鋼、造船、鉱山労働者など約50,000人が4月26日、ワルシャワ中心部に集まり、「労働法改正は失業を増大させる」と訴えながら、議会や政府機関に向けてデモ行進した。前の週にも、グダンスク、ルブリンなど地方都市数ヵ所でデモがあり、2001年9月の総選挙で中道左派政権が誕生して以来、最大規模の抗議行動になった。
　ヨーロッパ連合（EU）加盟に向け、政府が成立をめざす労働法「改正」案は、労働者の解雇を原稿労働法より用意にした上、残業代を最初の4時間間では5割削減するなで、資本家側に都合のいいものである。政府は18.1%にのぼる体制転換後最悪の高い失業率を解消するためとしている。
　財界はこれを歓迎し、現政権の支持基盤となっている最大労組「ポーランド労組連合」（OPZZ）も支持している。しかし連帯は、労働者を資本家にたいして不利な位置に押し留　めるとともに、解雇を容易にすることで高失業率をいっそう悪化させ、「仕事についている者とつかない者との格差を作り出す」と批判している。
　新労働法は、議会が承認した場合、2003年初めにも施行される。