■「賃上げ・協約更新のたたかい]

＜公務部門＞
　学校部門の労働者は3月24日、労働協約更新と予算削減に抗議してゼネストを行った。各地の主な広場で数百の集会・宣伝行動に取り組んだ。過去3年の間に、予算削減と政府の措置によって7万人の教員や職員のポストが削られたのである。昨年のものも含めて二度にわたるストライキを挟んで8ヵ月の交渉のあと、5月16日学校部門の約100万人の労働者について協約更新のための協定が結ばれた。教員では147ユーロの賃金アップを盛り込んだ満足の行く協定であった。
　医療、州・地方自治体、非営利公団などの部門では、期限が切れて15ヵ月以上たつ労働協約の更新を求めて5月8日のローマでの全国集会の後、5月19日、24時間ストライキが行われた。昨年2月政府と組合の間で結ばれた財源確保の約束にもかかわらず、内閣職員と学校教職員を除いて実現されていなかった賃上げのためのストライキである。ストは三大総同盟傘下の部門組織によって統一して取り組まれ、組合員の70%の参加を得て完全な成功を見た。6月27日にも再び24時間のストがおこなわれた。医療部門労働者（約65万人）は11月28日にもストライキを予定したが、この月24日深夜、予備協定締結に至った。月当たり109ユーロの賃上げであった。

＜金属機械部門＞
　'04年は金属機械部門の4年に一度の規則部分も含めた協約改訂の年であった。改訂にあって三大総同盟は別々の要求案を提出した。FIOMの135ユーロに対しFIMとUILMは92ユーロのアップを要求していた。2年前、賃金部分について分離協定が緒ばれたのに続いて組合間の意見相違の拡大を示す出来事だった。だが、1月中に行われた要求案に対する労働者の意向投票ではFIOMの案は97%の賛成を得ていた。1月21日から始まった交渉は途中の中断のあと5月5日再開し、7日にはFIOMを排除したまま再び分離協定にいたった。FIOMは協定で約束された69ユーロではインフレによる購買力低下をカバーできない、'03年に入って締結された他部門の協約はみな100ユーロ以上の賃上げを得ていると批判し、闘いの継続を宣言した。だが、今回の分離協定のより大きな問題は労働時間・非典型労働者採用など規則部分に関する合意であった。イタリアの労働協約はこれらの規則について法で定める基準より労働者に有利な規定を盛り込んでいる場合が多いが、今回の協定はそれらの規定を除去し法水準に切り下げる危険性を持っていた。それは全国労働協約の役割を無力化することを意味していた。さらに、FIOMにとって問題なのは、FIOMが金属機械部門組合の中で最大の組合員数を擁する組合でありながら協定から排除されたこと、そしてその要求案は労働者の多数の支持を得ていると思われることであった。11月7日、FIOMは8時間のゼネストを行い、20万人の労働者がローマの示威行動に参加した。それは分離協定への賛否を問う労働者全員投票を求める示威行動だった。また、いくつかの企業（CRN、Mario-Morini、Finsiel、Mirafioriなど）では分離協定拒否の内容を盛り込んだ企業協定が締結され、その動きはさらに広がりつつある。

＜その他の部門＞
　このほか、郵便部門、地方公共輸送部門、商業部門、繊維部門などで協約改訂闘争が取り組まれた。郵便部門（関連労働者約20万人）では、15ヵ月前に期限の切れた協約の更新・140ユーロの賃上げを求めて、5月16日、三大総同盟傘下の部門組織が呼びかけたストライキが行われた。労働者の参加率は80-85%と高く、郵便事業は麻痺状態に陥った。7月11日、100ユーロのアップで交渉が妥結している。地方公共輸送部門（電車、バス、地下鉄など関連労働者12万人）では、昨年来約106ユーロの賃上げ要求を掲げ闘いが行われていたが、昨年行われた四回のストライキにもかかわらず交渉は進展せず、今年に入って2月11日のトスカーナとウンブリアに始まり3月14日のラツィオとアブルッツォで終わる地方ごとに分節化されたストライキを行った。その後も交渉は進展せず、12月15日、再度のストライキが設定された。労働者の支持率はほぼ100%であった。
　5月、過去3年間続いていた鉄道部門での部門共通協約をめぐる紛争が終結した。この部門の自由化によって民間企業が参入し競争が強まるなかで、輸送事業の安全を確保するためのルールが獲得された。

■産業衰退・解雇反対のたたかい

　近年、イタリアでは金属機械、化学、繊維、建築、農産品加工などの分野で産業衰退が進み、大量解雇が深刻な問題になっている。CGILはこの問題で以前から政府に適切な対策を要求してきたが、'04年はこの問題での闘いが本格化した年でもあった。2月21日、CGILは工業部門での4時間ストを実行した。政府と経営者団体の解雇、労働コストの切り下げ、フレキシビリティと労働・雇用関係・契約条件の不安定化によって企業の競争力強化を図ろうとする路線に対する抗議の意志表明であった。CGILによれば、約30万の労働ポストが危険にさらされている。「産業システムの質的向上」を促進するために研究開発・技術革新・インフラ・教育訓練などでの行政の役割を強化することが要求された。
　化学部門では、21日のストライキのあと政府との会談が始まった。この部門ではイタリア最大の企業ENIが石油化学部門から撤退し、石油部門に活動を集中しようとしていた。会談ではこの問題が取りあげられ、政府はイタリア経済にとってのこの部門の戦略的重要性を認めた。ENIもグループ全体の投資額削減の枠内ではあるが、設備を徐々に売却してこの部門から完全に撤退する意図を撤回した。だが、今後の具体的再編方針はいぜん不明確なままであった。3月27日、ENIのこの部門の一企業ENICHEMで新しい産業プランを要求してストライキが行われ、さらに4月14日にはイタリアの石油化学企業が立地する主な地域でストライキが行われた。
　金属機械部門では、FIOMは2月21日の行動に8時間のストライキで参加した。この部門では約8万人のポストが危険にさらされており、過去一年の間3万人の不安定契約による採用者が自宅での待機を余儀なくされていた。Fiatでは、昨年経営側から、企業のGMへの売却と当面の要員削減策（7600人を所得保障金庫待遇、500人を移動措置に〉が発表されて以来労働者の反対運動は続いていたが、3月には、所得保障金庫待遇を受けていたMirafiori工場の1800人の労働者を企業に復帰させず、移動リストに移すなどの措置がとられた。組合によれば、GMへの売却のために必要な措置であった。9月、同工場でのPandaの生産は今後ポーランドに移されるという理由で打ち切られた。会社の方針では同工場は高級車の生産に向けられるのである。Mirafioriの生産再編はトリノ市にとっても深刻な問題であった。部品の65%は下請け企業で生産されていたからである。トリノの下請け企業は約1200社（従業員6万人）あり、それら企業の生産額のほぼ50%はFiat向けであった。組合は政府、企業、そしてイタリアにおける自動車生産部門の維持に関心を持つあらゆる主体の間の会談を呼びかけ、FIATグループにとっての新しい国際的連携の可能性を探り、その所有体制について公的介入を求めるという方針を示している。GMへの売却は企画・開発部門をドイツに新設される新企業に移し、FIATを単なる組み立て工場に変えるという構想に基づいているからであった。
　繊維部門も最近2年間で約3万8千の労働ポストを失った。主な原因はドルの下落（ユーロ上昇）によるイタリア産品の競争力低下（輸出の減少）とそれが引き起こした生産の海外移転である。イタリア国内での生産額は'02年に8.7%減少したのに、企業の売上高は12億2640万ユーロ増加しているのである。生産の海外移転は主に下請け企業に影響を与え、中小企業の労働者に打撃を与えている。雇用減の少なくとも半分はこの部門で生じていると思われる。解雇にさらされる中小企業での反対闘争は決して容易ではないが、いくつかの企業で行われている。例えば、ベルガモにあるTrussardi傘下の一企業（従業員124人）では半数に近い61名が解雇を宣告された。解雇の理由は市場の変化に対応するための再編成であった。労働者は6月24日、ミラノのグループ本杜の前で抗議行動を組織した。抗議の行動は翌週も続いた。

■解雇・不安定雇用規制緩和反対のたたかい

　解雇規制緩和（「労働者憲章法」18条修正）に反対するたたかいは、昨年7月から11月にかけて約500万人の署名を集めることによって大きな高揚をみたが、'04年困難な局面を迎えた。CGIL指導部は署名集めを始めた時から、18条修正の委任法に対しその廃止を求める「国民投票」の手段をとらない方針を持っていたが、CGILの少数派とFIOM（政党としては共産主義再建党と緑の党）によって提案された「国民投票」が1月15日憲法院によって承認され、実施されることが決まったのである。イタリアでは50万人の有権者または5つの州議会が請求すれば「法律や法律の効力を有する行為の全部または一部の廃止を決定するために、国民投票が行われる」（憲法75条1項）のである。こうして、CGIL内部で国民投票の是非をめぐって論争が起こることとなった。
　国民投票を推進したグループは議会が権利の拡張のための法案を準備すれば国民投票は避けられる。国民投票を行うことは義務的ではないとしつつも、その法案が議会で取り上げられる可能性を強めるためにも、国民投票で賛成（18条修正法案廃止）が勝利するよう取り組みを強めることを主張した。
　一方、国民投票に反対のグループの主張は次のようなものであった。労働者憲章法に定められている権利をそれを持たない人々に拡張するための「王道」は国民投票ではなく、新しい法の制定である。国民投票は18条修正法案の廃止を実現することはできても、権利の適用範囲を拡張することはできないからである。また、18条に規定される権利を単純にそのまま従業員15以下の小企業に適用することは必ずしも適切でない（この問題でのCGILの提案については後述）。第三に、国民投票の手段は、権利のたたかいをめぐる国民諸階層の統一を弱めることになるというものであった。昨年来の解雇規制緩和反対の組合運動に対して支持を示した人々の多くは、18条の小企業への拡張適用については「身を引くだろう」というのである。確かに国民投票をめぐる世論は厳しかった。政党としては左翼民主党も含めて多くが反対していたし、工業家連盟はもちろんのことConfaritigianato（職人同盟）、CNA（職人および中小企業全国同盟）、Confesercenti（個人経営者同盟）なども反対していた。
　こうした状態の中でCGIL指導委員会は「国民投票での賛成」方針を決定した。それは、書記長G.エピファー二の国民投票という手段の不適切性と権利拡張のための法提案の有効性を依然確認しつつも、組合としての国民投票への集団的不参加は好ましくないとの判断によるものであった。彼は述べている。国民投票での「集団的棄権は他者の権利を侵すことを意味する」、集団的棄権によって「定足数を欠かせることは賛成する人、反対する人、棄権する人の投票を無益にすることになる」。賛成が勝利すれば政府と工業家連盟の攻撃にさらされている18条の擁護と維持に積極的影響を与えることは確かであった。6月15,16日行われた国民投票は投票率が25,7%で成立のための定足数（50%）に足りない結果となった。だが、投票者の87.4%が賛成票を投じた。約1000万人が18条の修正に反対の意志を示したのである。CGILは「労働者憲章法」そのものがD.ビットリオによる発想以来18年をかけて実現したことを想起しつつ、この1000万の賛成は長期にわたる権利拡張法実現運動の出発点になるであろうとしている。
　昨年7月、CGILを排除して政労使によって結ばれた「イタリアのための協定」にもとづいて作成された法案のうち18条修正や社会的緩衝装置に関する部分を除く「労働市場法」（通称「ビアジ法」）が2月に、その実施のための政令は6月に成立した。それは労働市場の一層の不安定化をもたらすものであった。新しく導入された主な措置は次のとおりである。
　１つは職業紹介事業における公的機能の削減と民間業者の役割の拡大である。民間業者は労働力需給の仲介あるいは労働力供給をおこなう権限を与えられた。
　２つにはこれまで禁止されていた「スタッフリース」の導入である。これは技術的・生産的・組織的理由を示せば期間の定めのない契約でも労働者を「借りる」ことを可能にした。
　３つにはパートタイム労働者の時間外労働の柔軟化が挙げられる。雇用者はパートタイム労働者の労働時間の上眼が全国労働協約ないし企業協約によって定められていない場合、労働者の同意によって時間外労働をもとめることができる。拒否は懲戒措置をもたらしうる。その他、呼び出し労働、プロジェクト労働など新たな不安定雇用形態の導入が可能となった。CGILはこれらの法律が長年にわたるたたかいによって勝ち取られて来た労働者の権利を奪い、イタリアの労働市場の一層の不安定化をもたらすものとして、小企業への解雇規制の拡張問題もふくめて四つの対案をまとめた。
　その第１は、社会的緩衝装置（所得保障金庫や連帯契約などの休職時の所得保障制度。連帯契約とは整理解雇等を避けるため時間短縮を行い、減額した賃金の半分を所得保障金庫が補う制度〉の利用の権利を従来は認められていなかった職人企業や商業・第三次部門企業にも拡張するための法案である。
　第２は、「連携的・継続的協同労働者」（いわゆる疑似的従属労働者）に従属的労働者と同様の保護と権利（正当な理由なしに解雇されない権利や賃金・規則についての平等待遇など）を与えるための法案である。
　第３は小企業での不当な解雇に対する保護に関する法案である。従来の法（108号法/1990）では、従業員15人以下の小企業でも正当な理由のない解雇は許されていなかった。ただし、労働者憲章法の18条とは違って、この法では裁判所が解雇を不当と認めた場合でも復職ではなく再雇用の権利を持つことになるだけであり、再雇用がなされない場合は最低2.5ヵ月から最高6ヵ月の給与相当額の補償金を支払えばよかったのである。こうした現状に対するCGILの改革提案は、生産活動の停止ないし縮小が引き起こす経済的困難の場合には小企業にも社会的緩衝装置の利用を可能にすることによって解雇を予防しうる手段を与えること、「懲罰的理由による解雇」の場合には裁判所は18条と同じ復職を命じることができるが労働者の側で復職に応じる気がなければ18条の定めるのと同じ15ヵ月分の給与相当額の賠償金を請求できる、というものであった。
　第４は労働紛争での裁判手続きの簡素化のための提案である。不当に解雇された労働者の復職の問題はしばしば裁判の長さのゆえに経営者にとっても大きな打撃になるばかりでなく労働者にとっても得るところは少ないという問題を生み出していたのである。
　3月15日、CGILはミラノで権利と平和のための集会を行った。昨年10月18日のゼネストのあと労働者と市民の権利の擁護（18条の擁護）と拡張のため指導部が実施を決めていた集会であったが、イラク戦争の勃発にあわせて平和のテーマも加えたのである。集会には約70万人が集まり、三つのデモ隊がミラノの街を練り歩いた。

■福祉国家擁護のたたかい

　'02年がベルルスコーニによる労働者の権利への攻撃の年であったとすれば、'03年は市民の権利への攻撃の年であった。医療費と社会扶助向け財源の削減を盛り込んだ'03年予算案が3月に成立した後、政府は昨年提出していた「租税委任法」案と「年金委任法」案の実現に取り組み始めた。前者は所得税の税率を23%と33%の二段階とし税の累進性原則を修正するものであった。組合は人口の1%に過ぎない高額所得者を優遇するものとして批判していた。後者は、青年層の雇用を促進するという名目のもとに青年を雇用した場合の年金拠出額を減額しようとするものであった。昨年7月の「イタリアのための協定」締結後、足並みの乱れを示していた三大総同盟は年金委任法については反対で一致し、政府に対し会談を申し入れていた。組合は年金拠出の企業側負担分の減額は財源を減らし、年金収支の不安定化をもたらすとして、政府案の撤回を求めていた。
　4月17日、組合の要求にもかかわらず長く引き延ばされていた「社会保障委任法」案（「委任法」案の修正されたもの）に関する政府と三大総同盟の会談が行われた。だが、政府は組合要求に対して具体的な回答を示さなかった。9月29日、政府は社会保障改革プラン（「杜会保障委任法」案）と2004年予算案を労使に示した。社会保障改革案は新規採用者の拠出額の5%免除、受給資格の変更（従来の男性60歳、女性55歳をそれぞれ65歳、60歳に。また、拠出期間を最低15年から40年に）など年金制度の大きな改悪を予定していた。予算案については、CGILは医療から地方自治体・州向け配分にいたるまで全体として社会的支出を抑制しているだけでなく、イタリアの産業システムの質的向上のための研究、技術革新、職業訓練向けの予算も盛りこまれていないと批判していた。
　三大総同盟は、年金改悪・予算法案反対のため、10月4日、同月24日のゼネストを宣告した。10月24日、イタリア各地でストライキが行われ、主要な広場では予算法案と年金改革反対の集会が開かれた。集会への参加者は全国で約1000万人とされた。ミラノでは20万人、ローマでは15万人、ボローニャ、ナポリ、トリノ、ジェノバでは7万人が参加した。11月28日には、三大総同盟傘下の年金者組合（SPI、FNP、UI1P）が呼びかけた年金者の集会が各地で開かれた。参加者は数万人であった。11月29日には研究、職業訓練のテーマでローマでの示威行動が行われた。更に、12月6日、ローマで100万人の参加をみたデモンストレーションが行われた。三組のデモ隊がテルミニ、オスティエンセ、タィブルティナから出発してサンジョバンニ広場へ向かった。広場には参加者の一部分しか入れなかった。12月6日のデモのあと、10日首相官邸で開かれた政府と組合の会談では、政府は社会保障委任法についての議会の作業を翌年1月10日まで延期する姿勢を示し、組合側の対案を求めた。三大総同盟は組合側が提示した福祉国家の総体的で代替的な提案について政府が本格的な議論を受け入れるつもりがあるかを検証するため、交渉のテーブルについた。

■組合員拡大

　2002年もCGILは組合員を増やし続けている。これで5年連続である。前年に比べて5万8千人（1.08%）増え、全組合員数は546万人を超えた。史上最高の数である。年齢別では30歳以下の青年層が17.6%の増で、性別では女性の増加は10.4%であった。現役・年金者の別では現役労働者が1.68%、年金者が0.56%であった。産業部門別に見ると、14ある産業別組織のうち11組織で組合員が増えているが、増加率の高い組織は次のとおりである。SNUR（大学・研究機関）8.15%、SNS（学校）6.79%、FILCAMS（第三次・商業部門）5.42%、FISAC（信用・保険）、4.08%、FILLEA（建築）2.06%。SLC（通信）は過去数年の組合員減の傾向を逆転して1.53%の増加を実現した。派遣労働者の全国組織（NIDIL）は25.05%と急速な伸びを見せている。FP（公務員）は1.80%と平均を若干上回る増加率であるが、産別組織の中で最大の組合員数を擁する組織になった。一方、伝統的工業都門では化学（0.8%）、金属機械（0.11%）と現勢を維持している。組合員数を減らしたのはFILTEA（繊維）1.97%減、FLAI（農業・食品）1.64%減、FN1E（エネルギー）2.93%減、の3組織のみである。これら3組織の減少は、主に雇用者数の減少によると見られている。実際、農業では雇用減は6%を超え、エネルギー部門でも数年前から激しいリストラによるポスト減少が進行している。これらのデータは組合員増が昨年度CGILの展開した権利の擁護と拡張のためのたたかい、福祉国家擁護のたたかいの成果であることを示している。（斉藤隆夫）