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概 観
04年3月には世界で高まる平和への願いに逆らって、ブッシュ米政権がイラク戦争を始めた。その中でフランスとドイツの政権はその戦争に反対し、国連が役割を果たすよう求める立場を堅持したが、労働者と労働組合も平和を求める行動を強めた。
欧州連合レベルではあらたに8ヵ国が加盟し、総数25ヵ国となり、欧州議会選挙があった。欧州憲法批准のための国民投票を05年に実施すると大統領が発表した。
また、週35時間にたいする攻撃はさまざまな形で04年も続いた。
ラファラン首相は04年12月9日、05年の重点政策を発表し、週35時間労働制の適用をいっそう緩和する方針を明らかにした。労組は一斉に反発の声を上げた。
具体的には、残業時間の上限を現行の年180時間から220時間に延長し、従業員が20人以下の企業では35時間制の一部適用をさらに3年間凍結するとした。首相は「週35時間の法定労働時間の維持、企業の競争力の維持、収入増大のために多く働きたい労働者にとっての可能性」の三つのガイドラインにそう方針であると述べた。
しかし労組は、事実上の週40時間制への延長にあたると主張。労働総同盟（CGT）は「少ない収入のために働くよう強制するもの」「35時間制は仮想現実になる」と非難する声明を発表した。フランス･キリスト教労働者同盟（CFTC）は「残業延長は求職者を犠牲にするので認められない」と反発し、職長管理職連合（CGC）も「社会のあり方を破壊する一段階」を画すると怒りの声を上げた。
他方、経団連（MEDEF）は「政府は正しい方向に進んでいる」と歓迎した。
リヨンにあるドイツ企業が、チェコへ移転する替わりに、賃金据え置きで週35時間を36時間に延長した問題は,国の内外の注目を集めた。
ラファラン政府は02年の発足以来、35時間制はグローバル化のもとで企業の競争力を削ぐとして緩和の方針を追求した。03年1月には残業時間の上限を150時間から180時間に延長する法改正を行い、35時間法の多くの条項を2年間凍結してきた。
与党の民衆運動連合（UMP）が05年早々、仏企業の国際競争力を奪っているとして,労働時間の延長に道を開く法案を議会に出した。
■ 労働時間にかんする討論
週35時間労働制が00年2月1日に､第二次オーブリ法によって導入された。以来、あまりにも硬直している制度であると、労使間で激しい討論が行われてきた。政府は03年に､制度を弾力化したフィヨン法の制定で問題の一部を緩和しようとした。
週35時間法の弾力運用をめぐって､政府･労使が協議をすすめた。経済界は「融通のきかない労働市場がさらに硬直化した」と抜本的な見直しを求めたが､労働組合側は35時間自体の変更は時代に逆行すると反対した。政府は8月下旬から9月7日まで、主な労働組合の全国組織から意見を聞いた。
フランスで確立した法定週35時間労働制に対する攻撃は強まり続け、ドイツ、オランダにもみられる。
仏東部にあるドイツ資本のボッシュ社ベニシュー工場では04年夏､会社がチェコへの移転計画を突きつけ､賃金据え置きのままの週36時間への延長が確定的となり、820人の労働者が反撃した。労働者はこの工場で自動車部品の噴射ポンプを製造していた。経営者はコストがチェコと比べて4倍以上かかり､企業競争に勝ち抜くためにもコスト削減が絶対必要であると主張し、工場の移転か､労働条件・賃金の切り下げかの選択を労働者に迫った。
具体的には､1）35時間の賃金で36時間の労働､2）賃金とボーナスを3年間凍結､3）休日を1日削減､というものである。コスト全体は12.1%の削減になるという。
この協定にCFDTとCGCが調印し、CGTとFOは調印を拒否した。CFDTは、「無償労働を提供しようとの考えは,労働者から出されたものだ。とんでもない協定を結んだとは思わないが、今なし得る最善の妥協策だった」と述べた。
週35時間の労働協約を改める動きは､食肉や家電業界にも広がり始めた。
＜時短の流れへの逆流＞
6月17日､労働者が無給で労働力を提供する「連帯の日」を､原則として年に1日設ける法律が成立した。施行は05年7月1日から。労働者は無償で労働力を提供すると同時に､企業もそこから生じた付加価値について、一定の割合で税金を納める。この税収を高齢者や身障者のための施策の財源に充てるという。労使双方が無償で両者のために1日就労することから「連帯の日」と名づけられた。03年8月の猛暑で多くの高齢者が死亡したため､その対策として政府が同年11月に原案を発表、議論が続いていた。法案の審議では､社会党（PS）、共産党（PCF）および中道政党のフランス民主連合（UDF）が共同戦線を張って法案に反対した。
労働組合側は、「相互扶助の政策と見せかけた労働時間の延長として、追加就業日にかんする交渉の拒否を表明している。
＜4分の1以上の労働者が時間外労働を実施＞
全国統計調査研究所（DARES）が02年の年間労働時間報告を発表した。これによると、商業部門の従業員10人以上の企業での年間平均労働時間（農業労働者を含まない）は1,614時間に達し、前年度の数字より12時間少ない。時間短縮を導入した企業の年間平均労働時間は02年には、導入しない企業の1,729時間にたいし、1,593時間であった。
労働時間は、出勤した時間および実働時間にしたがって組織される商店、喫茶店、レストラン、また労働時間の短縮がめったに行われない建設産業では、長かった。
02年末、年間平均労働時間が1,620時間（週35時間に相当する）の企業で働いたのは全労働者の4分の3であった。
■ 不安定化への傾向
公共研究機関は02年ごろから政府による財政的圧迫を受け、かつてない危機にある。02年の予算の支払い凍結、03年の予算の取り消し、正規職員のポスト削減や臨時労働者の激増によって、研究計画や科学研究の継続が危機に瀕した。04年には正規職員550人（研究者200人、技師、技術者、管理職350人）が削減され、3〜5年のうちに臨時労働者550人が採用される。多くの青年が公共の研究所で、18ヶ月の臨時雇いとか、雑費から賃金が支払われるなどの不安定な状態に置かれている。フランス全体では、2.000人の青年研究者がこうした状態に追い込まれている。3月にはすでに研究者、公務員、建設、保健、エネルギーの労働者、失業者、臨時労働者が大規模なデモを繰り広げた。
＜経団連（MEDEF）による攻撃＞
このような状況の中で、MEDEFは労働組合にたいし50項目に及ぶ提案（以下要旨）をだしてきた。労働組合はこれの意味するものを討論した。
＊法律制定における立法権を制約する
−労働法を単純化し、修正し、政令によって法律を補足する
＊権利の適用に関して裁判官の権限を制限する
＊労働者の集団的権利を制限する
−工場委員会
−交渉
−労働組合組織の代表と手段など
＊経営者にたいする労働者各人の権利と保障を弱める
−労働契約にかんし、経営者はその変更を押し付けることが可能
−交渉の中断を合法化する
＊労働時間短縮の再検討を続ける
−日曜労働の可能性を拡大する
−臨時契約を一般化する
＜労働大臣の社会的団結計画＞
企業はいたるところで雇用のための効果的措置をとらず、リストラ、下請化、外部化、分社化を自由勝手にやり、ラファラン政府と経済相はともにこれを維持して社会を不安定化させている。
労働大臣は6月30日の閣議で、増大する失業者や不安定労働者の期待には応えず、次のような社会的団結を訴えた。社会的団結とは、1）不安定労働を効果的に吸収する、2）不定期契約によって統合と交替の方法をとる、3）排除と失業から抜け出す道をとることである。政府は、1）組合費の軽減、労働コストの軽減、2）とくに週35時間の緩和、パートタイム、臨時労働の利用のためのあらたな交渉の開始をねらった。
05年度予算についてのCGT声明
蔵相が9月22日、05年予算の大綱を閣僚会議に提出した。インフレ以外の支出の安定、公務員8,000人の削減、最低賃金（SMIC）引き上げ計画の延期、企業の利益のための財政的社会的負担、不当に外国に流れた資本への特赦を含んでいる。これは数年来続けてきたと同じ自由主義的方向であるが、これまでの選挙でこの方向を認めなかった圧倒的多数の市民の期待を汲み取っていない。削減する公務員のうち、5,000人は中学校教員であり、公共サービスの改善への社会的必要にそむいている。
平均組織率は8.2%
雇用省の調査によると、公共･民間部門を通して、03年の平均組織率は8.2%であった。つまり、2,171万という労働者全体にたいする184.5万人（男性9%、女性7.5%）で、フランス労働者の組織化水準は工業国のなかでも低い国の一つである。25年前に比べて半減したが、1990年代初めからは安定している。同時に、職場で複数の組合に参加している労働者の割合は1996年の38%から03年の40%へとわずかに増えている。公務員を含めると、この増加は1996年の50%から03年の55%となる。
また調査によると、組織化は公務部門、とりわけ教員、研究者、病院の医師のあいだで高い。公務員の約15%は組合員であり、平均すると民間（5.2%）の3倍である。公共企業の組織率は、公務員のそれよりわずかに低い。
巨大複合生産企業や大手管理センターでは、従業員の5分の4が組合に所属している。それにひきかえ、従業員50人以下の小企業では、従業員の半分は組合に加入していない。調査は、ホワイトカラーとブルーカラー労働者の組織率の違いを指摘している。20年前と同様に、管理職従業員のほうがブルーカラー労働者より多く組合に加入している。
最後に、この20年にわたり労働の形態がいっそう弾力的になったため、広範囲の労働者、とりわけ生産労働者のあいだで、組合加入にかんする問題が生まれた。不規則な雇用についている者は、組合加入率が最低であり、有期雇用あるいは臨時契約の従業員ではわずか2.5%、パートタイマーでは6%である。これらの労働者は全労働者の4分の1を占め、そのうちの3分の1以上は30歳以下の女性である。
失業率 ― 10%に近づく
失業の増大が続き、失業率は労働人口の9.9%である。大きな理由は、
―解雇が8%増えたこと、
―契約の終了で、その30%以上が失業すること。
労働市場が不安定になっていく。要するに、提供される雇用の62%は6ヶ月以下の臨時契約である。
ストライキ権
03年度の諸改革（退職年金制度への激しい攻撃があった）のあと、政府は04年度にもさらにこの道を進み、この時期、スト権制限の新法の強行をねらった。公共運輸利用者のため、スト中に最低限のサービス保障をしようという、スト権行使条件制約を企んだ。
専門家委員会がスト中の公共交通運行の維持にかんして報告を出した。委員会委員長は公共交通労働者のスト権と公共交通サービス維持での国民の権利を一緒くたにして問題を解決しようとしたので、CGTは次のように見解を表明した。
「経営者が労働者との交渉で、その要求を理解しようとしないときには、スト権は残された唯一の武器である。次の議論が必要である。
―公共交通を近代化し発展させるためのあらたな選択と方向ならびに利用者が日常表明している期待と必要。
―真の社会的民主主義にたった新たな規範。」
郵便事業における労使対話協定
6月21日、全国郵便事業組織「ラ･ポスト」における労使が、社会的対話を容易にし、労使紛争を避けるため協定を結んだ。CFDT、CFE-CGC、CFTC、FOが調印した。経営者側はこの協定が、組織の新しい機構に相応しい労使対話を発展させる願いを果たすものと考えた。新協定の中心的要素は、労使対話の分権化である。将来はこれが地域レベルでの特別委員会になる。現在は、01年に設立された二つの全国協議委員会が存在する。一つの委員会はこの組織の将来戦略を検討し、もう一つの委員会は全国レベルでの労使対話を追求する。
新しい地域委員会は最低一年に4回会合する。経営者あるいは従業員の多数を代表する組合が要求する場合には,地域委員会が招集される。
委員会は二段階の手続きで、争議防止において役割を果たす。
- まず、組合が労働争議の可能性があると思うときには,合同会議を招集する。
- その後、争議の危険が認められ、合同会議を開いても協定を結ぶにいたらないときには組合はこの問題を適切なレベルの委員会に提出できる.
ルノーにおける従業員基本権宣言
フランスの自動車製造業ルノーにおいて経営側と労働組合代表が従業員基本権宣言に調印した。フランス金属産業におけるこの種の初めての宣言である。この協約は保健と安全、児童労働･強制労働の禁止,代表選出と団体交渉、雇用の保障、訓練、機会均等にたいする権利の領域を網羅している。
この宣言は10月12日に、ルノー･ビヤンクールの本社で調印され,全世界で13万人以上を雇うこのグループ全体に適用される。調印したのは、ルノー･グループの会長と執行責任者、国際金属労連書記長のほか、ルノー･グループ職場評議会であり、フランスからはCFDT、CFE−CGC、CFDT、CGＴ、FO、ベルギーからはキリスト教労働組合連合（CSC）とベルギー労働総同盟（FGTB）、スペインからは労働者委員会連合（CCOO）と労働者総連合（UGT）が参加した。
ルノーは従業員の権利宣言を採択した最初の企業であるが,さらにルーマニアのダシア、韓国のルノー・サムソンを含め、全世界にあるこの企業の工場で適用され、さらにこの企業に供給する会社も対象とする。
宣言の適用については、06年末までに、調印者が再検討し分析する。
類似のものには、ドイツのフォルクスワーゲン、米･ドイツのダイムラー・クライスラー、ドイツの自動車部品供給会社ボッシュ、ドイツの製造グループプリムとの協定がある。
ヨーロッパ規模での行動のよびかけ
04年4月2‐3日、いっそう社会的なヨーロッパをめざして、フランスの諸労組による次の呼びかけが行われた。
「フランスのCGT、DFDT、CFTC、UNSAは、03年12月4‐5日に、欧州労連執行委員会の際に決定されたヨーロッパ行動デーを呼びかける。目的は、（1）雇用と社会的権利をめざして、（2）社会的保護と公共サービスをめざして、（3）フランスとヨーロッパにおける結集をめざして（欧州労連が25カ国になったときには、欧州労連は労働者の権利、社会的対話、団体交渉、全員に受け入れ得る質の全般的利益のためのサービスを含めて、確固とした社会的綱領を確認し推進しなければならない。）これらの目的をめざして、フランスの4労組は欧州労連および欧州の他の労働組合とともに、4月2日には企業内における情報行動を、4月3日にはフランスの大都市において可能な限り大規模なデモを行うよう呼びかける。」
マクドナルドでの闘争
ディズニー資本は、フランス・ディズニーランドでCGT労働者の要求を認めなかったが,マクドナルドは敗退した。
「363日のストライキを終え、マクドナルドCGT労働組合と企業経営者がスト終結で協定に調印。期間の長さ、勇気と粘り強さの点で異例であった。
チノ・フォルチュナ労働組合代表が解雇されたが、労働監督官がこれを否認し、これを労働相が認めた。賃金が通例の最低賃上げより高くなった。スト日数の35%に賃金が支払われ、営業権をもつ支配人が辞任。
マクドナルドは、企業からのCGTの決定的排除を願ったが失敗に終わった。販売からサービスにいたる全労働者は、闘争は報いられることを知り、CGTはこの業種に永続的に根をおろすことが出来た。
雇用がきわめて不安定で、およそ労働者の尊厳が保たれていないこの部門での勝利は重要である。これは新たな闘争の前進と、わが組織の強化に貢献するもので、全労働者の社会的権利獲得にとって不可欠の条件である」とCGTは評価した。
もう一つは、CGTの接触がなかったカンタル県スキー場での組織化の例である。リフトを動かす労働者のほとんど全部が、CGTの呼びかけで、1時間ほどリフトを止めた。3分の2が季節労働者である。この行動に参加した青年は喜び感動したが、シーズンが終われば四散する労働者をどう組織化するかを目下思案している。
平等のためのイニシアチブ
04年3月、労使によって全国平等協定が結ばれた。この協定は、めったにないことであるが労使のすべての団体から一致した支持を得た。シラク大統領も個人的にこれに支持を表明した。
フランスはすでに、欧州指令にかんし、差別禁止の二つの重要な領域の多くを、国内法に盛り込んだ。すなわち、人種、出身にかかわりなく均等待遇の原則を実施する指令（2000年EC）および宗教あるいは信条、障害、年齢、性別にもとづく差別を禁止した雇用の平等に関する枠組み指令（2000年EC）である。これらの指令の基本は1997年アムステルダム条約第13条および141条に含まれている。
人種に関する指令の要件の一つは、加盟国が差別禁止で中立の機関を設立することである。そこで7月15日、労働相は差別禁止と平等促進のため、中立の高いレベルの機関設立に関する法案を閣僚会議に提出した。この機関は、差別にかかわるいっさいの問題について犠牲者に援助と指導を行い、報告を発表し、勧告を.提出する。
なお、04年度には以下の平等協約が結ばれた。
（1）フランス･テレコムで平等協約 ― 通信企業フランス･テレコムの労使は、4月28日、平等条約を結んだ。調印した労組はCFDＴ、CFTC、CGT、FO、SUDで、この協定には今後3年間に対象となる主要な4領域を規定している。これは01年の法律ならびに04年3月の全国平等協定を基本にしている。
（2）プジョー・シトロエンで平等協約 ― 自動車製造業プジョー･シトロエンの労使は､職場での男女平等を推進する刷新的協定を締結した。この協定には、プジョー・シトロエンとともに､すべての労働組合（CFDT、CFE-CGC、CFTC、CGT、CGT-FO、GSEA）が03年11月、3年の期限で署名した。
（3）電力・ガス公社で平等協約 ― 7月13日、経営者と電力・ガス公社の労働組合（CGT、CFDT、FO、CGC、CFTC）が、職場における男女の均等待遇にかんし3年間協約に調印した。この協定は一連の刷新的な措置を通じ、不平等待遇の件の是正に努める。
CGTの組織拡大をめざして
総同盟（CGT）全国委員会が04年9月29〜30日に開かれた。この会議での中心問題は、ベルナール・チボー書記長の次のような冒頭報告に示されている。「当面する問題はきわめて大きいので、CGTの変革が必要である。この数ヵ月が証明しているように、職場で組織し、産業別に、また産業間で連携する必要がある。」
全国委員会では次のことが決定された。（1）組合員を早急に100万人にする。週刊紙「ビ・ウブリエール」を7万部にする。（2）1月の早いうちに、適切な下部組織（工場、地方、地域、港）に多業種労働組合（サンディカ）をつくる。これで、今のところ孤立している組合員を、規約に基づく権利尊重のもとに、全面的にCGTのサンディカに組み入れることができる。これら組織は小企業など、わが組織がまだ活動をしていない領域からの組合員を受け入れる。この新形態は06年末に召集される第48回大会で討議する。（3）04年春の全国委員会で採択された組合費割り当ての新制度の実施を急ぐ。（4）CGTの機構と運営様式の変更を前進させる。この取組みでは、産業別組織にかんして三つの委員会を設け、結論と方針案を05年末に提出する。この作業は、第48回大会準備の基礎となる。（坂本満枝）
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