ギリシャ経済は厳しい輸出環境にもかかわらず、国内需要、とくに、民間部門の賃上げに支えられて、ユーロ圏平均を上回るGDPの成長を達成した。2002年の経済指標は、経済（GDP）成長率3.5%（「欧州委員会経済予測2002年秋」による推定値、以下同様）、消費者物価上昇率3.0%、失業率9.9%（対前年比0.6%減）、財政赤字（対GDP比）3.0%、累積債務（対GDP比）105.8%だった。ギリシャは2003年前半、EU議長国を務める。

■2002年の主な闘い・できごと

• 2月22日、銀行部門のリストラ問題を含む協約交渉開始（3月27日決裂）
• 4月15日　全国一般労働協約（2002〜3年）調印
• 6月17日、年金改悪（65歳支給開始化など）反対のゼネスト
• 12月5日、EU内で最低水準にある公務員賃金の賃上げなどを要求して公務員労働者が24時間スト決行

■全国一般労働協約（2002〜3年）の調印と主な内容

　2ヵ月間、交渉が続けられた後の4月15日、ギリシャ労働総同盟（GSEE）と、ギリシャ産業連盟（SEV）、ギリシャ小企業総同盟（GSEVEE）、ギリシャ商業団体連合会（ESEE）の間で、民間部門全体を適用対象とした、新しい「全国一般労働協約（2002〜3年）」が調印された。これは賃金・労働条件規制のほか、政・労・使それぞれの役割をうたった共同声明を含むもので、民間部門全体を拘束し、各産業部門の労働協約交渉の最低基準となる。新協約の主な内容は次のとおり。

1. 2002年に2段階での5.4%賃上げ（「2002年の物価上昇率＋1%」保障分を含む）。
2. 2003年に3.9%の賃上げ実施。
3. 労働時間短縮と時間外労働上限に関して、労使の意見が一致しないため、特別委員会に委託し、同委員会は2002年5月末までに結論を報告する。
4. 新しい規制措置
   1. ブルーカラー労働者に対する退職金の改善
   2. 人工透析をしている労働者への年次有給休暇を22日増加。
   3. 12歳未満児のいる1人親家庭への短時間労働の可能期間の6ヵ月延長、および、追加有給休暇の付与
   4. 労働者住宅機構への拠出の増額