3月19日、「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の三者共催による第4回目の定例国会行動を行いました。前夜から降り続いた霙まじりの雨のため、衆議院議員面会所内での行動となり、75人が参加。司会は農民連の藤原麻子事務局長が務めました。

なお、当日は午前中から埼玉と神奈川の大運動実行委員会による国会行動の他に、年金署名採択をめざす議員要請･決起集会がとりくまれ、午後からは雨もあがり、高額療養費制度改悪の白紙撤回を求める集会や総がかり行動による大軍拡反対署名推進のつどい、19日行動などが続けてとりくまれました。

軍事費を削って大企業減税をやめれば、財源はある

主催者を代表して挨拶した全生連の前田美津恵副会長は、「いのちのとりで裁判は昨日(18日)の札幌高裁で逆転勝訴し、現在高裁では4勝4敗、地裁では19勝11敗と、命がけのたたかいにより完全に国の誤りが証明された。札幌地裁での不当判決からの4年の間に10人以上が判決を待たずして亡くなっている。今後は最高裁勝利に向けてたたかいを強めていく。物価高騰により低所得者が苦しい生活を送るなか、石破首相の10万円商品券配布問題への怒りで支持率は23％に急落した。高額療養費の問題も、軍事費を削り大企業減税をやめれば財源はある。私たちの実態と要求を突きつけ、参院選を控えた国会内外の情勢をいかして運動を広げて奮闘しよう」とよびかけました。

日米同盟絶対、アメリカ追従の自公政権を終わらせよう

行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の堀川あきこ衆議院議員は、「衆院では維新の手助けにより、8.7兆円もの大軍拡と4兆円もの医療費削減予算が可決したが、その3日後には参院予算委員会で石破首相が高額療養費負担額上限引上げの凍結を表明するなど、破たんが露わになっている。昨年の総選挙で自民党は裏金問題で審判を受けたにも関わらず、新人議員への10万円商品券配布は政治資金規正法違反であり、原資に官房機密費が使われた疑いもある。政治をゆがめる企業団体献金は禁止すべきだ。国際法、国連憲章敵視のトランプ大統領に対して日米同盟絶対、アメリカ追従を続ける自公政権を終わらせるために、さらに運動を広げよう」とよびかけました。

新婦人中央本部の木原結香さんは、「大軍拡はもうやめて、税金は私たちの暮らしのために使ってほしい」と訴え、新婦人秋の行動での1,168人分の予算要望署名を追加として堀川議員に託しました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

高額療養費制度の大改悪、凍結ではなく「白紙撤回」に

中央社保協の林信悟事務局長は、「石破政権による高額療養費制度の大改悪は、がん患者さんなど当事者の方々が声をあげ、8月実施を凍結に追い込んだ。年収650万円の方であれば月額58,500円もの負担増だ。全世代のいのちに関わる大改悪であり絶対に認められない。参院選後の引上げが懸念され、実際高額療養費の見直しは全世代型社会保障構築会議『改革工程』の中で28年度までに実施とされている。制度改悪を元に戻す財源は100億円、戦闘機は1機200億円だ。戦闘機の爆買いではなく、いのちと暮らしを守るために世論と運動をさらに強め、『白紙撤回』に追い込もう」とよびかけました。

改憲議論ではなく、憲法に基づく政治を

憲法会議の高橋信一事務局長は、「自民党は3月9日に開いた党大会のなかで、緊急事態条項と自衛隊の明記など、条文案の作成から一歩踏み込んで、条文案を起草するという方針を掲げた。そうした中で、13日に今国会で初めての衆院憲法審査会が開催され、議員任期延長について議論が行われた。緊急事態条項の創設を主張する自民に対して、維新、国民、公明は議員任期延長に前向きな姿勢だが、自公は衆参での意見の相違を指摘され、立民は繰り延べ投票で対応できるとし、れいわ、共産は憲法改正の必要はないと主張。今後毎週1回のペースで開催されるので、改憲をSTOPさせるためにぜひ傍聴を」と訴え、今年結成60年を迎える憲法会議の、22日に開催される記念講演会への参加をよびかけました。

民大運動の石川敏明事務局長は、生活保護基準引下げ違憲訴訟では嬉しい判決が続いているとして最高裁宛署名への協力をよびかけ、「国会もあと3か月という中盤を迎えているが、7月の参院選も念頭に置き、それぞれの行動を大きく成功させて国民の声を国会に届けていこう」と訴え、そのための行動提起をおこないました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20250325