4月2日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の三者共催による第5回目の定例国会行動を行いました。2025年度予算は高額療養費負担上限引上げについて、参議院で修正されたものが3月31日に衆議院に差し戻された上で成立しました。いまの憲法の下では初めてのことであり、まさに国民の声が政治を動かしました。前日からの雨も昼前にはあがり、参議院会館前には180人が集結。司会は民医連の宮澤洋子常駐理事が務めました。なお、当日は午前中から埼玉県大運動実行委員会や東京土建による国会行動がとりくまれました。

『軍事費を削って、くらしと福祉･教育、食と農にまわせ』の声を広げよう
主催者を代表して挨拶した農民連の藤原麻子事務局長は、「多くの国民が物価高騰に苦しむ中で、石破政権は何ら有効な対策はおこなわず、突出した軍事費は禁じ手の国債で賄うなど、『軍拡やめろ、国民のくらしを守れ』が国民の思いだ」と批判。「昨夏には米が店頭から消え、それ以前から政府に備蓄米の放出と食糧支援制度を要求してきたが、応えなかった。米の値段は23週間連続値上がりし、需要は減らないのに政府は生産調整をと言い、さらに離農により生産量も減っている。所得補償もない中で、農家はほんとうに限界だ。トラクターデモの『百姓一揆』は4,500人の参加で大成功させた。さらに運動を広げ、参院選で政治を変えるために力を尽くそう」とよびかけました。

朝日の世論調査、「政治とカネ」自民の体質、79％の国民が「変えられない」
行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の井上哲士参議院議員は、参議院で本予算が修正され衆議院に差し戻されて予算が成立したことに触れ「現行憲法上初めてのことであり、国民の声が政治を変えるということを示した」と強調。「自民党は金権政治への批判に全く反省がない。大軍拡と大企業への大盤振る舞い、この歪みに一切手を触れずに一部の党と部分的なことで協議しての延命戦略は破綻をきたしている」と指摘し、「審議入りしている能動的サイバー防御法案や提出された学術会議の法人化法案など、国民監視の社会と大軍拡、アメリカと一体となっての戦争する国づくりを許さない声と運動を今まで以上に大きく広げていこう。そのために奮闘する」と訴えました。

決意表明は2名の代表がおこないました。
差別もハラスメントも暴力も性暴力も、完全にない社会の実現まで、声をあげ続けよう
全労連の髙木りつ副議長は、「全労連では25春闘後半に入り、たくさんの新入職員が労働組合に加入との嬉しいニュースも届いているが、ケア労働者の賃上げや人員不足、長時間労働などは厳しい状況にあり、その背景にはケア労働を女性に担わせてきた性別役割分業に基づくジェンダー差別がある」と指摘。職場におけるあらゆるハラスメントと暴力、差別の根絶をめざし、私たちは政府に対し、① すべてのハラスメントと暴力を禁止する罰則規定つきの禁止法の制定、② ILO190号条約の批准、③ 国の責任で個人通報できる人権機関の設立、などを求めている。私たちはもう我慢しない、誰にも我慢させたくない、完全なジェンダー平等を実現させるよう、政治を変えていこう」と訴えました。

アメリカ言いなりでは、破滅的な大軍拡と生活破壊が、私たちを待ち受ける

日本平和委員会の千坂純事務局長は、3月24日に市谷での自衛隊統合作戦司令部発足に対し抗議行動をおこなったことを報告。「米軍と自衛隊の戦争司令部を一体化させ、アメリカの指揮の下に自衛隊を動員し、実際に戦争できる体制をつくろうとするものであり、戦後･被曝80年に憲法が禁じた集団的自衛権の行使の道は絶対に許さない」と強調。日米防衛相首脳会談後のヘグゼス国防長官の発言は、自衛隊がいざという時に最前線で、中国と戦争する態勢をつくるものであり、実際に南西諸島の島々から6日間かけての現実的でない避難計画も出されているとして、「沖縄戦で地獄を見た沖縄の人々、沖縄を再び『捨て石』にして戦場とすることは許さない。何としてもくい止めるために頑張ろう」とよびかけました。

安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、「今月から始まったNHKの朝ドラは、アンパンマンの作者、やなせたかしさんの悲惨な戦争の体験に基づくものであり、戦争反対の意思が貫かれていることに触れながら、「皆さんの発言から、やるべきことをやらず、やらなくてもよい政治が明らかになったが、やるべきことをやらせるために声をあげている皆さんの姿も明らかになった。国会はあと3ヶ月弱だが、引き続き皆さんと声をあげていこう」とよびかけて、そのための行動提起をおこないました。
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