憲法共同センター　「９の日」宣伝 人権守れ！税金は軍拡よりくらし・教育にまわせ!

全労連も入る憲法共同センターは４月９日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、７団体19人が参加しました。「大軍拡反対請願署名」には、外国の方を含め、13人の方が協力してくれました。

日本共産党の吉良よし子参議院議員は、「学費の値上げが問題になっている。学費が高すぎてバイト漬け。教育予算は増えず、軍事予算が増え続けている。軍事費よりくらしや教育にまわせ。参議院選挙で、大軍拡で暮らしを壊す自民党政治に審判を」と訴えました。

自由法曹団の山口毅大弁護士は、能動的サイバー防御法案について「通信の秘密を侵害し、国民監視・統制を一層強めるとともに、集団的自衛権行使、先制攻撃の危険性をもたらす。まさに安保３文書で進められている戦争国家づくりに拍車をかけるものだ」と指摘しました。

憲法会議の高橋信一事務局長は、「改憲派は憲法54条の参議院の緊急集会では不十分だと緊急事態時の議員任期延長を憲法に明記しようとしている。1941年に議員の任期延長をし、真珠湾攻撃へと突き進んだ。歴史が繰り返されるのではないかと懸念する」と訴えました。

農民連の町田常高さんは、「米の価格が昨年の２倍以上に高騰。原因は米不足であり、農業・農村を疲弊させてきた農政の失敗だ。40年前の農林水産予算は軍事費の1.5倍、今は４分の１だ。食料自給率の向上こそが最大の安全保障。『ミサイルより食料増産』と求めていこう」と呼びかけました。

日米一体ですすむ戦争国家づくり～アメリカの戦争に巻き込まれる

憲法共同センターの小田川義和共同代表は、「中国本土に到達する射程の長いミサイルを九州に配備することや、台湾有事の際、宮古や石垣などの先島から12万人の住民、観光客を九州各県と山口県に避難させる計画が発表された。３月24日には、陸、海、空などの自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が設けられた。在日米軍の同様の組織と日常的に連携することが確認されており、それは、なし崩しにアメリカの戦争に巻き込まれることに外ならない」と強調しました。

全労連の石川敏明副議長は、「３月30日、中谷防衛大臣とアメリカのヘグセス国防長官が会談し、自衛隊と米軍の指揮統制連携の向上を確認したと報じられている。アメリカは指揮権を持つ新しい統合軍司令部を赤坂プレスセンターに置くとされている。米軍が中国と戦争を始めれば赤坂が一番の標的になり攻撃される。都は地下鉄麻布十番駅に核攻撃に耐えられるシェルターの建設を進めており、小池都知事も港区が攻撃される可能性が高いと考えているということだ」と指摘しました。