【指針】メーデーにすべての労働者の結集を(585号・全労連新聞2025年4月号)
メーデーは労働時間短縮のたたかいの歴史だ。
1886年5月1日、12~14時間労働が当たり前の米国で30万人が「8時間は仕事のために、8時間は休息のために、8時間はおれたちのために」とストライキやデモを行った。
シカゴ市内のヘイマーケット広場では、5月1日から始まったストライキを3日、武装警察が弾圧。翌4日には前日の弾圧の抗議に集まった労働者を警官が再び襲撃、7人の労働者が殺された。労働者の国際組織、第二インターナショナルは5月1日を「8時間労働制を求める国際デモンストレーションの日」とし、メーデーが生まれた。
時短を求めるたたかいは、労働時間を1日8時間、週48時間に制限する国際労働機関(ILO)第1号条約(1919年)へとつながった。
105年前の労働者の願い 現代に繋げ
1920年の日本での第1回メーデーも、失業防止、最賃法制定や8時間労働制を訴え開催された。日本での8時間労働制は1947年に労働基準法制定で実現したが、政府は変形労働制や裁量労働制などさまざまな抜け穴を作り、長時間労働による疾病や過労死がまん延する現状を生んでいる。
さらに、労働者保護のため最低基準を定める労働基準法を事実上解体し、企業の使い勝手の良い働き方を拡大しようとしている。全労連・国民春闘共闘は労働時間の短縮をめざし、1日7時間・週35時間への時短、36協定の特別条項廃止、11時間以上勤務時間インターバルの確保などを求めている。
労働者の団結で 職場と社会変えよう
労働時間削減は大幅賃上げとともに圧倒的多数の労働者の要求だ。世界中の労働者が一斉に決起するメーデーは社会に訴える絶好の場だからこそ、あふれんばかりの労働者で会場を埋め尽くそう。「業務多忙で参加できない」ではなく、「すべての労働者をメーデーに送り出せ」と職場で要求しよう。
メーデーを通じて団結を固め、職場と社会を変えよう。