1989年11月21日、1950年から続いてきたナショナルセンター（全国組織）である日本労働組合総評議会（総評）が解散し、2つのナショナルセンター、全労連（全国労働組合総連合）と連合（日本労働組合総連合会）が誕生しました。
全労連は労働者・国民の利益をなによりも大切にするたたかうナショナルセンターとして、「連合」の低額回答を上まわる賃金の引き上げや看護師を増やすための看護婦確保法の制定、日産村山工場など全国各地での様々な工場・事業所閉鎖阻止の運動、NTTなど大企業による大規模リストラ阻止、「年越し派遣村」などの反貧困運動、丸子警報機事件など非正規労働者の処遇差別の解消の運動など、数々の要求を掲げて、成果を勝ち取ってきました。