労基法の解体NO！
厚労省前宣伝実施

11 月 12 日、労働法制中央連絡会は労働基準関係法制研究会（以下、労基研）が開催される厚労省前で宣伝行動を実施しました｡労基研へ向かっての宣伝行動は今回が初めてです。

また、ナショナルセンターを超えて共同している雇用共同アクションとも一緒に行動を行い、緊急の行動であったにも関わらず、全体で約50人の参加でした。

情勢報告した労働法制中央連絡会の土井直樹事務局長は、労基研の議論として、労働基準法の最低基準を労使の話し合いだけでデロゲーション（適用除外）し合法化してしまうことや、規制単位を事業場から本社一括にし、労使協定に労組の意見が反映されにくくすることを狙っているなどを告発しました。また、雇用共同アクション・全労連として、労基研に意見書を提出したことが議論に影響を与えているとして、年内とされていた報告書が、年度内に伸びたと報告。労基研は規制緩和でなく、規制強化の議論を行うよう求めました。
自由法曹団の高橋弁護士は、副業について時間外労働の割増賃金の廃止が議論されていることを批判。現在も不適法な過半数代表者の選出を厚労省は把握しながらデロゲーションをしようとしているとし、労働者保護の議論をと述べました。

自治労連の松橋中央執行委員は公務職場の長時間労働、とりわけ被災地の実態を告発し、労基法の趣旨に基づいた議論を求めました。

雇用共同アクションに加盟している全労協・渡邉議長は、多様で柔軟な働き方を労働者が求めていると政府は言っているがそれは企業側だ、労基法の規制緩和はやめるべきと訴えました。また、首都圏なかまユニオンの伴委員長は組合員の不払い残業や雇止めのたたかいを訴えながら労基研の動きを批判しました。

労基研　たたき台提示

労基研は 「議論のたたき台」について議論・意見交換しました。

「たたき台」からは 「デロゲーション」の言葉がなくなっています。しかし 「一定の範囲内で異なる水準の規制を適用するもの」との記載があるなど、表現の仕方は違いますが、デロゲーションと思われる箇所もあり、今後のまとめの議論を注視する必要があります。

また、政府・財界が主張する多様な働き方に対応するため、テレワークのフレックスタイム制の導入や、副業・兼業の割増賃金の廃止なども言及しています。一方で勤務間インターバルの導入、14日連続勤務の禁止など長時間規制も盛り込まれています。また、過半数労働者の機能強化については時間を割いて議論がされ、規制単位の本社一括、デロゲーションしやすい環境整備を着々と進める方向性が見える研究会でした。