厚労省は労働者の声を聞け！ 労基研報告書に対し意見交換

2025 年1月27日、全労連・労働法制中央連絡会と雇用共同アクションは厚生労働省（以下、厚労省）が2025年1月8日に公表 した「 労働基準関係法制研究会報告書」（以下、報告書）について意見 表明を提出し、意見交換を行いました。

最初に全労連の九後副議長が全労連が集めた労働法制改悪反対の ネット署名3万6469人分を提出「（写真）、その後厚労省より意見 表明についての見解が語られました。 厚労省の田上労働条件確保改善対策室長は「 デロゲーションについては新たなものの追加はない、現状のデロ ゲーションの範囲からの変更はない」と話 し、過半数代表者について 現状、使用者側 が選出しているなどの問題があり、現行法で は代表者についての法的な位置づけが存在しない、そのため過半数代表者について法的 な位置づけを作っていく」と話しました。勤務間インターバルについてはいきなり罰則付きの強制的な義務化までいくのは難しいため、まずは基準となる時間数を示し企業が 導入しやすい形にし、始めていく」と説明しました。

また、副業・兼業通算時間割増賃金 制度の廃止の議論では 大企業の労働者を想定していた」と述べ、低賃金労働者のダブル ワークの実態については何も見ていないという問題が浮き彫りになりました。 参加者からの発言も相次ぎ、 企業側が用意した過半数代表者候補へ対立候補をだしたら、こちらの候補者だけ意見表明の場ももらえない」コロナ禍の時や災害時には現場は過労死ラインの３倍もの時間外勤務だった。労働基準法33条1～3項が全く機能せ ず労働者の健康確保が全くされていない」と それぞれが現場の実態を訴えました。 最後に今後の研究会では様々な労働者、労働組合の意見を聞いてもらう機会を設けてもらいたい」と注文・要望し終了しました。

労基研報告書 意見表明と職場実態告発—全労連・雇用共同アクション 記者会見

厚労相と意見交換をした後、 全労連・雇用共同アクション は厚労省内で、意見表明について記者会見を開きました。 全労連の土井厚生労働局 長は、労基研の報告書は労基法の形骸化・解体を狙っていると告発。労働組合の活性化が望ましいと記載されているが、具体化がされておらず、組織率の向上を政府の目標とし、活動を支援する施策を図るべきと訴えました。

時間外労働の上限規制の見直しは何らしておらず、過労死がなくならない職場を見れば 労働時間こそ規制すべきと指摘。テレワークのみなし労働時間 制や副業・兼業の割増賃金制度廃止に反対を表明し、今後の労 政審や新しい研究会では労働法制の規制強化、労働者を守る観 点で審議することを求めました。

福祉保育労の澤村書記長は、福祉の現場での長時間労働を告 発し、労基研は健康さえ守られればよいという考えだ、デロゲ ーションは長時間労働が広がると訴えました。全労協の柚木労 働法制PTメンバーはジェンダーの視点がないと報告書を批判 し、首都圏なかまユニオンの伴委員長からは労組が排除され労 使コミュニケーションができない職場もあると報告がされまし た。 記者からの質問も出され、労基研の問題点を広められた記者会見となりました。