日本郵政が有給の生理休暇廃止を提案し、女性部では「とんでもない！」と男性組合員も巻き込んでオンライン学習会や職場アンケートを実施。生理休暇の必要性を学び、取得率が１％以下なのは「取りたくても取れない」様々な状況があると分かりました。

会社と交渉の中で、有給の生理休暇は２日から１日に減りましたが、非正規社員も取得できるようになりました。長崎の支部ではトイレに生理用品を置く棚の設置を要求し、実現しました。