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厚生労働大臣 福岡 資麿 様
労働政策審議会労働条件分科会委員 各位

長時間労働の根絶・労働時間短縮を求める要請書（団体）

現在、職場では人手不足の中、長時間労働が蔓延し労働者は疲弊している状態です。低賃金・長時間労働という労働条件では人材募集をしても「人が来ない」状況で、人手不足・長時間労働が解消されない負の連鎖が続いています。また、時間外労働は労使の協定（36協定）を締結することが原則ですが、協定がない職場や守られていない職場も多く、現時点においても違法な長時間労働が蔓延しているのが実態です。とりわけ、裁量労働制は労働時間の管理がされず、長時間労働が問題となっています。過労死・過労自死は減っていないのが現状であり、職場での労働時間短縮など労働条件の改善とともに、法的にも労働時間に関する規制強化が求められています。
そのような中、今年１月に報告書を公表した労働基準関係法制研究会では、規制強化ではなく、「多様な働き方の増加」を理由に労働基準法の最低基準を下回る働かせ方・働き方を企業ごとに労使が話し合って決める仕組みについて議論されました。
報告書のとおり、そもそも対等ではない労使間の合意（労使コミュニケーション）だけで「法定基準を下回る働かせ方」ができる制度を容易に職場に持ち込むことができることになれば、１日８時間という原則も無視され、時間外・休日労働を規制する上限時間などの規制は事実上なくなり、ますます長時間労働が増えることになります。そうなれば、ワークライフバランスは成り立たず、ジェンダー平等の社会の実現はより遠ざかることになります。
わたしたちは、誰もが安心して働き続けられる社会をめざしています。今後の労働政策審議会では長時間労働根絶のための法改正、法定労働時間の短縮、法違反の取り締まり強化、労働行政の人員増などをめざす方向での議論を求めます。
したがって、労基研報告書に基づく議論にあたっては、以下の事項を建議の内容に反映していただくことを要請します。

記

１．法定労働時間を1日7時間、週35時間にすること。
２．労働基準法の労働時間規制を強化すること。特に時間外・休日労働の特別条項を廃止するとともに、勤務間インターバル制度は11時間以上を義務化し罰則規定を盛り込むこと。
３．労働基準法が定める最低基準の緩和につながる見直しを行わないこと。また、裁量労働制は廃止すること。