「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、2025年2月19日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第217通常国会での第2回目の定例国会行動を行いました。衆議院第2会館前には、全教の板橋由太朗中央執行委員による司会のもと、100人が参加しました。

主催者を代表して挨拶した全商連の岩瀬晃司副会長は、「全商連は『平和でこそ商売繁盛』と運動を広げてきた。しかし、石破政権は日米首脳会談でトランプ氏に言われるままに更なる大軍拡に突き進んでいる。世界の軍需企業上位100社のなかに日本企業も5社入っており、その収益は1兆5,000億円にもなるが、軍事機密だとして情報公開もしない。政府から軍需産業に金が流れ、企業団体献金として政治家に流れる負の連鎖だ」と批判。大軍拡の先には必ず増税がくるとして、「不公平税制を正し、税金は軍事ではなく暮らしにいかせと訴えていこう」とよびかけました。

行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の辰巳孝太郎衆議院議員は、旧安倍派会計責任者である松本氏の参考人招致への参加者を理事会派のみとしたことについて「参考人招致は共産党も含めた予算委員会の議決であるから、わが党の排除は絶対に認められない。そもそも裏金問題をスクープしたのは『しんぶん赤旗』だ。すべての会派を含めた参考人招致を必ず実現させ、裏金問題の全容解明に力を尽くす。また、半導体の一個別企業に数兆円規模の補助金を出すなど、アメリカ言いなりの大軍拡予算ではなく、おおもとにメスを入れ、暮らし応援の予算に変えるために全力で奮闘する」と決意を述べました。

給特法を正しく変えて、子どもたちの教育条件整備に

全教の波岡知朗副委員長は、「いま、学習指導要領改訂のための会議が始まっているが、学習指導要領が教職員を縛り苦しめている。教育の現場では、登校拒否、不登校で苦しんでいる子どもたちは小中高で40万人、精神疾患での病気休職の教職員も7,000人を超えている。『学校に穴があく』教職員の未配置は10月の時点で4,700人と過去最大だ。教職員の働き方を変えて、学校が子どもたちにとって居心地のよい場所となるよう、教職員定時アクションをよびかけ、職場からは実施してよかったと声もあがった。給特法を正しく改正させ、子どもたちの教育条件整備につなげたい」と決意を述べました。

全世代のいのちに関わる大改悪

中央社保協の林信悟事務局長は、高額療養費制度の負担上限引き上げについて、現役世代の保険料の負担軽減を口実に、全世代にわたって現在1,250万人が利用している高額療養費制度の大改悪を今年8月から実施しようとしているとし、全世代のいのちに関わる大問題だとつよく批判。「現役世代の保険料軽減額は一人当たり月額わずか90円から400円。現役世代の負担軽減と治療を諦め、生きることを諦めるような制度改悪を天秤にかけること自体、根本的に間違っている。国民にとって、いのちに関わる大問題。白紙撤回を求めて運動を大きく広げていこう」とよびかけました。

国民大運動の石川敏明事務局長は、「一昨日から予算委員会での集中審議が始まり、参考人招致の問題で今朝から予算委員会は止まっているが、国民の望まない、裏金問題の不透明な幕引きは許さず、運動をさらに強めていこう」と訴え、具体的な行動を提起し参加をよびかけました。

最後に、国公労連の関口香織中央執行委員は「私たちのいのちを削る法案には、しっかりと反対していこう」とよびかけ、参加者は国会に向けて「大軍拡・大企業への大盤振るまいはやめろ！」「いのちと暮らしを守る予算編成をおこなえ！」などと怒りの声をあげました。

なお、当日は午前中から神奈川や埼玉大運動実行委員会による国会行動もとりくまれました。