3月5日、「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の三者共催による第3回目の定例国会行動を行い、全商連の中山眞常任理事が司会を務めました。衆議院第2会館前には、冷たい雨のなか190人が集いました。前日4日にはくらしを破壊する25年度予算案が自公維などの賛成で衆院を通過しましたが、参加者は全教の芹田尚美さんのシュプレヒコールにより、「大軍拡、大企業バラマキ予算は許さないぞ！」などと怒りの声をあげました。

なお、当日は午前中から神奈川や埼玉の大運動実行委員会、東京土建による国会行動もとりくまれました。

GDP比3％、年間18兆円もの大軍拡など、絶対に認められない

主催者を代表して挨拶した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、前日可決された予算案について「アメリカ言いなりの大軍拡、大企業支援の一方で国民の暮らしの困難を打開する措置のないものだ」と批判し、「石破政権は一部野党の賛成を取り付けて乗り切ろうとしている」と指摘。「日米首脳会談での5年間で43兆円の後も大軍拡を進めることを約束し、さらにコルビー国防次官が主張するGDP3％となれば軍事費は年間18兆円にもなり絶対に認められない」とし、新たに始まった大軍拡反対請願署名をはじめ、政治の根本的な転換を求めて全国で運動を大きく広げようとよびかけました。

大企業には11兆円も減税し、高額療養費制度負担上限額引き上げの暴走は許さない

行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の本村伸子衆議院議員は、衆院で可決された予算案は大軍拡、大企業へのバラマキの一方、暮らしを支えるべき社会保障、教育、中小企業予算、食料安定供給予算も実質マイナスだとし、「大企業には11兆円も減税する一方で高額療養費制度負担上限額の引き上げ、自公維で合意の4兆円の医療費削減は医療従事者や患者さんの声も聞かないものだ。こうした暴走を絶対に認める訳にはいかない」と訴え、「被爆80年、石破政権は核抑止論に固執し、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加さえしない。こんな政治を変えるために奮闘する」と決意を述べました。（写真上は、大軍拡より暮らしの予算を求める署名を本村議員に託す新婦人の西川副会長）

決意表明は2名の代表がおこないました。

原発ゼロこそ、福島の皆さんの思いであり真の復興の礎だ

全日本民医連の木下興事務局次長は、福島原発事故から14年を迎えるなかで、石破政権が原発の最大限活用を示した第7次エネルギー基本計画の閣議決定を行ったことに対し、「福島県民の実態を無視したものであり到底受け入れられるものではない」と抗議の声明を発表したことを報告。「事故から14年経っても2万5千人以上が避難を続けており、生活も生業も事故前の水準には戻っていない。原発ゼロこそ福島の皆さんの思いであり、真の復興の礎だ」とし、「原発推進政策を撤回し再生可能エネルギーへの転換を求めて、請願署名とともに運動を大きく広げていこう」とよびかけました。

今国会で、選択的夫婦別姓制度の実現を

新婦人の西川香子副会長は、２月におこなった次世代国会行動について、「40万人分の、軍拡よりも暮らしや教育、社会保障にとの予算要求の請願署名を提出し、選択的夫婦別姓制度の実現にむけて予算委員会を次世代の人たちと傍聴した」と報告。「参加者からは『私の声を本村議員が大臣に迫ってくれた。うれしくて涙が出た』との感想もあった。「１月にとりくんだアンケートには3,976人から回答が寄せられ、請願署名の紹介議員は89人に。全国各地で地元議員に要請に行っている」とし、「今国会で必ず、選択的夫婦別姓を実現させたい。そのために全国から行動で国会を包囲していく」と決意を述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民大運動の石川敏明事務局長は、「大軍拡･大企業奉仕、そして社会保障削減の予算案が衆院を通過した。これからが山場だ。国会の内外で連携して、国民の怒りをかたちに表していこう。そして、与党と与党に力を貸す一部野党を大きく包囲していこう」と訴え、そのための行動提起をおこないました。

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