誰もが安心できる年金制度を！ 請願署名採択をめざす国会行動＆年金0.8％引き下げを許さない決起集会
日時：2025年3月19日（水）
場所：ビジョンセンター赤坂
主催：全日本年金者組合・全労連

3･19年金署名提出集会にお集まりのみなさん、たいへんご苦労様です。

主催者を代表して、全労連議長の秋山よりごあいさつを申し上げます。
はじめに、お忙しい中、連帯のごあいさつにお越しいただいた中央社保協の林事務局長と学習会の講師として、このあとお話しいただく唐鎌教授に、心より御礼を申し上げます。

さて、わたしからは、国会情勢に関わって、2点申し上げたいと思います。
初めに申し上げたいのは、年金改革法案についてです。
ご承知の通り、年金制度は、厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成、いわゆる財政検証を実施しています。
そのため厚生労働省は、昨年７月に財政検証に関する報告書を公表しました。
それによると、５点にわたる見直しの方向が示されています。その第一は、被保険者の拡大です。第二は、保険料の拠出期間の延長。第三はマクロ経済スライドの調整機関の一致、四点目は在職老齢年金の撤廃、最後の五点目が標準報酬月額の上限引き上げです。
これを受け、社会保障審議会年金部会が昨年末にまとめたのは、被保険者の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限見直し、基礎年金に関するマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、高齢期より前の遺族厚生年金の見直し、年金制度にかかる子の加算などとなっています。これ以上細かくは申しあげませんが、多くの問題があると思っています。

現在国会は与党が少数であることから、このまま国会に法案を提出しても成立する見通しが立たないことから、野党に事前協議を呼びかけましたが、国会で議論すべきとして、野党は密室での議論を拒否しています。

そのため与党は、法案の提出が難しいとして、国会への法案提出期限とされている３月１４日までの閣議決定を延期している状態となっています。今が攻め時です。

まずは、物価高で苦しんでいる年金受給者の生活を改善させるよう支給額の引き上げを求めようではありませんか。

そして、将来の受給者が安心して働き、暮らせるよう、持続可能な年金制度を作らせようではありませんか。そのためにも、国会議員に対し、請願書名の要求項目実現に向け、国会議員への働き掛けを強めようではありませんか。はじめに、そのことを呼びかけたいと思います。

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もう一点申しあげたいと思います。

それは予算の根本的な組み換えが必要だということです。
財務省が作成している予算に関するパンフレットによると、一般会計の歳出は、社会保障費が３３．５％、地方交付税などが１５．８％、防衛費（軍事費）が７％を占めています。ちなみに、借金返済である国債費は、予算のほぼ４分の一となる２４％です。一方歳入は、３１．５％が公債金、つまり借金で、税収は７割程度しかありません。

このような借金漬けの日本財政ですが、防衛費だけが大幅に増やされています。

歳入に関する大きな問題は、富裕層や大企業など、とれるところから税金をとっていないことです。税の根本原則は、所得の再分配にあり、応能負担そして歳出では、憲法に反する軍事費が増大させられていることにあります。

今日のお昼休み、国民大運動実行委員会の定例国会前行動が行われます。大運動実行委員会のスローガンは、「軍事費を削って、暮らしと福祉、教育の充実を」です。このスローガンの実現こそ求められているのではないでしょうか。

みなさん。ご一緒に声をあげ、誰もが安心して働き暮らせる社会をめざそうではありませんか。そのことを呼びかけ、主催者としてのご挨拶といたします。