| 働くルール破壊計画NO!
何を狙う？「労働契約法制」学習決起集会
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| Ｉ 闘争本部設置 |
| （１）設置目的 |
労働契約法制の在り方研究会「中間とりまとめ」（最終報告）に描かれた「労働契約法」に名をかりたリストラ促進の枠組み作り、労働者、労働組合の権利破壊を阻止する。そのため、政府、財界の狙いを徹底的に暴露、批判し、全組合員参加の具体的たたかいを組織する。
○ 基本戦略
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（１）
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「研究会最終報告」に描かれた「労働契約法制」の名を借りた「リストラ促進法」の法案作りを「労働政策審議会」の段階で大きな反対運動を起こし、法案を提出させないことを当面の目標とする。
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（２）
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とくに、ホワイトカラー・エグゼンプション、解雇の金銭解決など、大衆的にわかりやすい課題を前面にたてて、労働契約法（新法）、労働基準法改悪のひどさをはっきりさせ、運動と反対世論を広げる。 |
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（３）
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そのうえにたって、「労働契約法制にかかわる全労連政策案」を土台に、労働者の権利擁護、労働条件向上に役立つ「働くルール」の確立を求める運動を推進する。 |
| （２）設置期間 |
2005年9月〜2007年通常国会終了まで |
（３）体制
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闘争本部長 生熊茂実副議長
副闘争本部長 岩田 幸雄総合労働局長
事務局長 井筒 百子常任幹事
事務局次長 伊藤 圭一 全労連常任幹事
委 員 （１）単 産 ：建交労 藤好重泰 (副委員長)
生協労連 盛本達也 (書記次長)
自治労連 川俣勝義（副中央執行委員）
全労連全国一般 福本一博 (書記長)
国公労連 川村好伸 （中央執行委員）
医労連 池田 寛 （副委員長）
全教 蟹沢昭三 （中央執行委員）
（２）地方組織：東京労連 永瀬 登 （常任幹事）
神奈川労連 澤田 幸子（事務局次長）
千葉労連 広瀬 清 （事務局次長）
埼労連 佐藤 幸樹 (事務局次長)
（３）全労連 ：柴田女性部長
事務局 総合労働局：阿部清美事務局員
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ＩＩ．労働契約法制をめぐる情勢
4月13日に「労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長 明治大学法科大学院教授 菅野和夫）は「中間とりまとめ」を発表。
その後、パブリックコメントが募集され、557件が寄せられる。９月１２日に研究会は終了し、９月１５日に「最終報告」が出された。厚生労働省は０６年の７月には「中間とりまとめ」を行い、07年国会に「労働契約法」（新法）および労働基準法の改訂を出したい意向。
労働政策審議会労働条件分科会は１０月４日、１０月２１日と２回の議論が行われている。１０月２１日の審議会は労側、使用者側ともに審議会議論が「研究会報告」をベースにしないことを当局に迫り、厚生労働省も「研究会報告」をベースとしないことを二度にわたって確認をしている。また、今後の審議日程についても労側は合意しないまま会議は終了した。当初、２５日予定されていた審議会は中止、以後の日程も未定となっている。
審議会に日本経団連等の使用者団体からの要望書が出されたが、それによると「あらたな規制につながる法制度の必要性はない」としつつ「解雇の金銭解決制度」と「ホワイトカラー・エグゼンプション」については導入を強く求めている。
また、労働時間法制について、「、同時並行でおこなわれている「今後の労働時間法制研究会」で検討され、１２月にはとりまとめが行なわれたのち、労働政策審議会労働条件分科会に合流される見込み。
全労連は前記、闘争本部を９月２２日に立ち上げ、審議会への要請行動などを取り組んでいる。
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ＩＩＩ 当面の取り組み
| （１） |
体制の確立 各単産・地方組織に「闘争本部」を設置したり、「労働法制地方連絡会」の立ち上げをはかるなど単産・地方組織の実情に応じた闘争体制を早急に確立する。 |
| （２） |
組合員の理解を深め、運動を推進するための学習資料集の作成１１月初旬めど。年内は幹部学習を強める。 |
| （３） |
労働政策審議会での討議の推移を見つつ、そのつど批判とキャンペーンを行う。審議会傍聴、定例での審議会開催日行動。 |
| （４） |
労働契約法制にかかわる具体的事例の収集・・・マスコミへの情報提供、具体例を示した学習会等での活用。（中央連絡会と共同で「家族の働き方黒書」作りをすすめる。） |
次回 闘争本部会議 １１月４日（金）午前１０時〜１１時 全労連会議室
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