派遣法を労働者保護法に―議面集会、議員要請行動を展開
全労連・労働法制中央連絡会・公務労組連絡会

　派遣法を労働者保護法にしよう―全労連・労働法制中央連絡会、公務労組連絡会は4月11日、参議院議員面会所で集会を開き80人が参加した。集会終了後、衆参全国会議員に、「派遣労働者の権利を守るため、今国会で派遣法の抜本改正が行われるようにご尽力を」「働くルール署名の紹介議員になっていただきたい」と要請した。

　議面集会で公務労組連絡会大黒作治議長(自治労連委員長)が主催者あいさつ。「貧困と格差が社会問題になっている。その原因は、口入れ業の復活と言われる派遣法ができたことにある。派遣労働者は312万人を超え、ここ10年で4倍。日雇い派遣は無権利・低賃金、そのうえ、きちんと説明されず冷凍庫の中で作業させられ凍傷になったなど、労働安全での問題も起きている。公務職場でも官製ワーキングプアと言われるような労働者が増えているが、無権利状態を改善させるため、少しずつだが前進させてきた。日本共産党が昨日、派遣法の抜本改正を求める立法提案を発表したが、私たちも改正にむけてたたかいたい。要求を大切に奮闘しよう」と呼びかけた。
　日本共産党の山下よしき参議院議員が国会情勢報告。「日雇い派遣の方の調査をした。お話しを聞くと、無権利のかたまり。まともに教育訓練も受けられず、使い捨て状態ということがわかった。志位委員長が日雇い派遣問題などで福田首相を追及し、『日雇いは決して好ましくない』と回答させた。昨日、日本共産党は派遣法の抜本改正を求める立法提案を発表した。その内容は、派遣は臨時・一時的なものに限定、常用型を基本とし日雇い派遣は禁止、受け入れ期間の上限は1年など。野党での共同の運動を進め、全力でがんばる」と決意を語った。
　参加者3人が決意表明を行った。新婦人の古田さんは「『働く女性のおしゃべりブック』を作り対話活動を進めている。愛媛では県主催の『働く女性のおしゃべり会』で対話。シングルマザーの女性が職場でセクハラを受け、抗議したら解雇されたことが話された。彼女は、愛媛一般に入りたたかい、また、同じ職場の女性2人も運動に共感し愛媛一般に加入した。女性たちは権利を知らないで働いている人が多い。権利を知りたい、学びたいという要求が強い。派遣法を改正させ、労働者のためになるようなものにするためがんばる」と述べた。
　生協労連の橋本さんは最賃問題について「生協は7割が非正規、最賃の引き上げは大きな課題。推進委員会を作り運動を展開している。全国で28人が地賃審議会委員に立候補、中賃委員には、私が立候補したが、すでに十数人から選ばれなかったと報告があった。しかし、福岡では私たちの仲間が『女性で非正規の私を選んでほしい』と積極的に運動したことで、全労連以外だが今まで全員男性だったのに初めて女性が選ばれた。このことは私たちの運動の成果であると思う。最賃引き上げなど引き続き努力していきたい」と述べた。
　出版労連の大塚さんは「書店で格差コーナーができたり、経済誌で格差問題を取り上げるなど格差問題が社会的な問題になった。労働法制改悪では、スト権を立てた。学習をすすめ、ニュースを発行している。派遣社員の雇い止め、一橋出版＝マイスタッフ争議を解決するためのアピールを出した。作家の雨宮処凛さんも呼びかけ人になっている。派遣法改正のため、みなさんと一緒にがんばる」と述べた。
　最後に労働法制中央連絡会の宮垣事務局長(全労連事務局次長)が行動提起をしつつ、西東京市が3月議会で「派遣法の抜本改正を求める意見書」を全員一致で採択したことを紹介。4月23日の第1次最賃デー、5月30日の第2次最賃デーへの結集、働くルール署名の推進、4月15日、5月15日、28日の新宿駅西口での宣伝行動への積極的参加を呼びかけた。