雇用共同アクションは１月28日、「働かせ過ぎにレットカード！労働時間法制改悪ＮＯ！見つめなおそう労働と生活1・28集会」を文京シビックセンター４階ホールで開催し、１０５人が参加しました。さまざまな職場の過酷な労働実態が報告され、「生活時間を取り戻そう！」「労働時間の規制を」「戦争法廃止、労働法制改悪阻止の２点を参院選の争点に」との意思を共有できた集会になりました。
ＭＩＣの岩崎事務局長が開会・主催者あいさつ。「放送局では、たくさんの非正規労働者・構内労働者が働いており、賃金・労働条件引上げを重点方針にたたかっている。本日はさまざまな職場の方の実態が出されるが、立場の違いを超えて長時間労働解決のために奮闘しよう」と呼びかけました。
●規制緩和で競争激化
６人が職場の実態について報告。スキーバス事故の犠牲者に対し参加者全員で黙とうをささげた後、タクシー・バス運転者の問題について自交総連の菊池書記次長が報告しました。「貸し切りバス事業が2000年に規制緩和され、事業者数は2122から4533になり中小零細の会社が増え競争が激化した。先日の事故が起きた背景には、バス会社は旅行社からの無理な行程、低価格で仕事を請けざるをない実態があったからだ」と指摘。「観光バスの運転者は次の勤務までの休息時間が８時間でも法違反でない。この８時間には通勤時間も含まれている。過労死認定率も高い。自交総連のタクシー・バス・トラック運転者のアンケートでは、『交通事故を起こしそうになった』の設問に、観光バス労働者では『よくある・4％』『時々ある・50％』との回答だった」と話し、緊張を強いられる労働で休息も十分でない過酷な労働実態が浮き彫りになりました。
●普通に働きたい
全労協・長野一般ファミリーマート労組の佐野さんは「店舗一人体制のワンオペは、すきやで問題となり、かなり解消されているというが、長野の松本インター店をフランチャイズで経営するYUUKIでは、今も実施しており、昼夜問わず、７～11時間の勤務を１人で行うことが常態化している。労働者は休憩もとれず、トイレにも行けず、下痢止めを飲んだり、おむつをつけたり、水分を取らないようにしている。この非人間的な働き方に抗議して組合に入った。労働組合は会社とファミマ本社に対し、ワンオペ解消を要求したが、会社は改善策を講じないばかりか、一人体制に応じられないなら給料を減額すると通告してきた。その店の組合員は自分だけだが、12月23日に３時間のストを行った。店舗前への支援活動や全国の仲間の抗議電の集中、マスコミ報道による社会的アピール、12月28日の労基署への刑事告発相談などを重ねた結果、ようやく、会社は団交に応じる姿勢を示した。私の要求は、普通に働かせてほしいということだけだ」と訴えました。
●健康に働けることが必要
日本医労連の中野委員長は「月に11～13回も夜勤がある看護師がおり、夜勤にそなえてお酒も飲めない。勤務間インターバルが８時間未満の場合がある病院が50％ある。シフトパターンが20もあるところもある。二交替の方が、二連休があっていいように思えるが、患者さんと接していない時間が増え、患者さんの情報収集のために早く出勤しなければならない。どうせ休憩が取れないということで仮眠室もないところもある」など、過酷な実態が報告され、「今の労働基準法では、こういう働き方でも違法ではない。労働時間の上限規制、インターバル規制の導入、休息が十分に取れて健康に働けることが必要」と訴えました。
●社是が労基法の上
ＭＩＣの是村副議長が全印総連・シナノ出版印刷労組、プリントパック京都分会のたたかいを報告。「2つの共通点は短納期、低価格を行う会社で、社是を労基法の上に置いていること。賃金に固定残業代が含まれていて、シナノは残業代60時間込みで年収330万円、プリントパックは90時間で350万円。いくら働いても賃金は変わらない。さらに２つの会社は労働組合を嫌悪することでも共通している。プリントパックでは他の労働者との接点を断つため、徹底した監視と嫌がらせをしている。シナノは会社をつぶして、工場移転した」と実態を告発。「安すぎるものには、こうした裏がある。使わないという判断も大事」と訴えました。
●夜勤は生体リズムを崩す
郵政ユニオンの岩井中執は「マイナンバーでは、36協定の特別条項が変更され、遅くまで配達することが可能とされた。郵便は翌日配達が求められる。急がないと思われるものまで、深夜に処理して準備を整えることになる。『深夜勤』『新夜勤』の実態では、勤務から帰ってすぐに昼食、風呂に入って寝るが、13～14時になると子どもが帰って来て目が覚める。心身が休まらない。そして夜の10時には『新夜勤』に入る。夜勤は生体リズムを崩す。家庭生活にも支障をきたす。健康と家庭をまもるため、深夜労働のガイドラインを作成する必要がある」と述べました。
●健康破壊は安全上問題
航空連・ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告の宝地戸組合員は、キャビンアテンダント、整備の実態を報告。「ＣＡの事例では、13時間勤務で１人15分の食事時間。忙しいとずっと食事もとれないことがある。降機から搭乗も含めずっと立ちっぱなし、長時間労働、休憩が取れないというのは各社共通。１カ月変形労働時間だが、スケジュールの変更が多く、事前に予定した休みがとれない。学校行事なども急に行けなくなる。報告書の事例では8月の休日で、予定どおりとれたのは2日だけ。健康診断も日程変更されている」。
「整備士も過酷な働き方をしている。夜勤や午前1時終了の遅番勤務もあるシフト勤務で年間79日しか休みがなく、２日連続休日は６日だけ。日勤と労働時間は同じだが、夜勤はもっと時短すべき。健康破壊は安全上も大きな問題を生む。規制緩和などとんでもない」と訴えました。
以上、６つの業種・職場における実態報告を受けて、全労連の伊藤常任幹事が問題提起。「いま求められているのは、労働時間・時間外労働の上限規制、勤務間インターバル規制、夜勤交替制労働の法的規制の導入・強化と、生活保障賃金、均等待遇の確立。質の高い労働と生活を手に入れるため、労働時間短縮政策を、国に実行させよう」と呼びかけました。
●労働者の命・健康の問題、生活時間の視点が重要
日本労働弁護団事務局長の嶋﨑量弁護士が「労働時間を取り戻せ！～労基法改悪の動向」と題し講演。労基法改悪について「残業代ゼロ制度―定額働かせ放題という視点で見る。残業代の意味は長時間労働の抑止ということもあるが、運動の視点として大切なのは、お金ではなく、労働者の命・健康の問題、生活時間の視点が重要」と指摘しました。「安倍政権は強い経済と、イメージだけで政権を維持している。１０年先の経済がこれで成長するか。経済成長、女性の活躍、少子化解消などの安倍政権のやり方に『嘘をつくんじゃない』と労組としてメッセージ出していく必要がある。『生活時間を取り戻そう』と、運動をしていこう」と呼びかけました。
その後、嶋﨑弁護士と東京統一管理職ユニオンの大野代表が対談。嶋﨑弁護士は「参院選で与党に負けてはだめだ。野党の戦争法廃止での一点共闘が言われているが、労働法制も入れて２点にしないといけない。労基法改悪も解雇の金銭解決もあり、争点とさせる運動が重要」と指摘しました。
行動提起・閉会あいさつを全労協の柚木常任幹事が行い、「署名の推進」「２月１０日、３月２３日、４月１３日の昼休み国会行動に取り組む」「職場で労働法制改悪反対の決議をあげる」「５月１１日の日本労働弁護団の日比谷野音集会への参加」「職場・地域での宣伝」と１６春闘を結んで奮闘することを呼びかけ、団結がんばろうで集会を閉じました。
