労働時間法制の改悪許すな
戦争法廃止、憲法壊すな
安倍政権は退陣を　国会に声を届けよう
全労連・労働法制中央連絡会が定例宣伝

　全労連・労働法制中央連絡会は２月12日、新宿駅西口で定例の宣伝行動を実施しました。22人が参加し、19人分の署名が集まりました。バレンタインデーも近いことから、チラシ・ティシュとともにドナルド天使に扮した自治労連の武田中央執行委員がチョコレートを配り、労働法制改悪阻止を訴えました。
　全労働の秋山副委員長は、「看護師などは求人１人に対し４社の募集があるという人手不足状態。トラックでも人手不足で、過酷な労働、仕事に出たら１週間帰って来られないという状況だ。労働時間の規制、安心して働き続けられる環境づくりが重要」と訴えました。
　新婦人の小島中央常任委員は「労働者の賃金は４年マイナス、６人に１人が貧困生活、これがアベノミクスの成果だ。女性は非正規が６割で、200万円以下の人は４割り。正規があたりまえの社会にしよう。労働法制改悪阻止の署名と戦争法廃止2000万人にご協力を」と呼びかけました。
　全労連・全国一般の菊池さんは「労働法制が、労働者にとって悪いように変えられようとしている。なぜ変えようとしているか。それは財界・大企業がさらに利益をあげるためだ。声をあげないことは認めることになる。民意は大きいほどいい。寝る時間がほしい、働いた分の賃金はきちんと支払ってほしいなどがまんしている気持ちを署名に託してほしい」と訴えました。
　いの健全国センターの岡村事務局次長は、「労災の精神疾患での認定は1456件と5年前の7倍になっている。残業時間が120時間という人からの相談がきた。長時間過重労働が続き心身ともにくたくたになれば、メンタル不全にもなるし、ケガもおきる。労働時間法制の改悪で裁量労働制が拡大されようとしているが、ノルマを達成するために長時間労働になってしまううえ残業代は支払われない。過労死促進・残業代ゼロ法案に反対しよう」と呼びかけました。
　自由法曹団の鷲見弁護士は「雑誌の『アエラ』が派遣法改悪で人材ビジネスが５兆円の大儲け、労働者は低賃金でいつクビを切られるかという酷い働かされ方をしていることを告発している。高度プロでは1075万円以上の人を対象にすると言うが、日本経団連はそれを400万円以上にしようとしている。これは2600万人、労働者の半数にあたる。解雇の金銭解決制度も狙われており、これができれば企業はリストラのやりたい放題になってしまう。労働時間法制の大改悪阻止、解雇の金銭解決制度を許さず、戦争法廃止、憲法壊すな、安倍政権は退陣せよ、との声を大きくし国会に届けよう」と呼びかけました。