【談話】
厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」最終報告について
２００５年９月１３日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
１． 昨日９月１２日、厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長東大名誉教授 菅野和夫）は最終報告をとりまとめた。研究会は２００５年４月に「中間とりまとめ」を公表し、パブリックコメント募集した。全労連は「研究会の描く労働契約法制はリストラ・合理化を促進する方策が盛り込まれ、労働者や労働組合の権利を大きく損なうものでしかない」と批判し、直ちに研究会での検討の中止を求めた。パブリックコメントは５５７が集約され、多くが研究会での検討内容を批判するものであった。しかし、これらの意見は「最終報告」ではまったく顧みられることがなかったことは、極めて遺憾である。
２． 「研究会報告」はすでに指摘してきたように重大な問題がある。一つには2003年の労働基準法改悪の際に法案化前に挫折したはずの「金で解雇を合法化」し、使用者の違法解雇を助長する「解雇の金銭解決制度」の創設、二つ目に使用者に一方的な労働条件の変更権を与える「雇用継続型契約変更制度」の導入、三つ目に労働組合の形骸化、権利破壊を招く「労使委員会制度」の法制化、四つ目に労働者の健康と命を奪う「労働時間規制の適用除外＝ホワイトカラー・エグゼンプション」、五つ目に新卒労働者の使いすてを助長しかねない「試行雇用契約」の新設などである。
これらの内容がこのまま盛り込まれるならば、到底、労働者のための労働契約法とはならず、使用者のための「リストラ促進法」といわざるを得ない。
３． 今後、労働契約法については、労働政策審議会で審議されていくことになるが、全労連は「研究会」の示した方向性そのままの労働契約法が作られることを全力をあげて阻止し「労働契約法制にかかわる全労連政策案」を土台に、労働者の権利擁護、労働条件向上に役立つ「働くルール」の確立を求める運動を推進する。
全労連はすでに闘争本部を確立した。今後、各単産・地方に早急に確立し、幅広い共同を構築しながら大運動を展開する決意である。