青年労働者が安心できる はたらくルールの確立を

全労連青年部、全教、全国私教連、全労働、民青などで構成する「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会）」は、１１月２９日に衆議院第１議員会館で中央行動を行い、決起集会には全国から26人が参加した。集会では、就職を取り巻く情勢に関する基調報告を赤枝康広さん（全教）が行った後、国会議員の吉良よし子参議院議員（日本共産党）が集会に駆け付け、国会情勢や就活セクハラ対策を企業に義務付ける法改正に向けて厚労省が検討を始めたことなど行動に連帯するあいさつをした。

参加者からの特別報告では、「近高連の取り組み」について志摩毅さん（大阪府高教）、「神奈川就職問題を考える会の取り組み」について菊池克則さん（神奈川就職問題を考える会）から大阪や神奈川での就職に関する取り組みの報告があった。全労連の稲葉美奈子青年部書記長は、「若者の自殺者数が年間5000人を超えている。日本社会が青年を自殺に追い込んでいる現状を変えなければなりません。労働組合の力でハラスメントや不当な労働条件を解決し、若者が希望や展望が持てる労働環境を一緒に作っていくことが重要」と青年を取り巻く情勢を報告し、全労連の権利手帳の活用を呼びかけた。

全国私教連の松村慎一さんが行動提起を行った後、文部科学省や厚労省、防衛省への要請と中小企業家同友会、経済同友会、国立大学協会などへは要請・懇談を行なった。後日事務局で要請した省庁も含め、９団体への要請後、総括集会では、3省庁への要請団からの報告があった。