大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会　御茶ノ水駅前で宣伝
アメリカ言いなりの日米軍事同盟絶対、最優先改めよ!

平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会(大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会)は２月10日夕、２月７日に日米首脳会談が行われたのを受け、御茶ノ水駅前で宣伝行動を行い、「税金はくらしの拡充に」と訴えました。

国民大運動実行委員会の石川敏明事務局長は、「日米首脳会談の共同声明では、『日米軍事同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく』とし、2027年度以降もさらに軍事費を増加していくことをアメリカに約束している。国会に諮らす勝手に今後の軍事費増加を約束したことになる。記者会見で石破首相は、軍拡を自発的に進める意思を見せ、トランプ大統領は、『日本はわれわれの安全保障に不可欠で米国の兵器輸出の最大の購入者の一つだ』と語り、日本への約10億ドルの武器売却を承認したと明かした。自公政権は、日米軍事同盟が絶対で最優先の姿勢を改め、憲法９条をいかした平和外交に努め、東アジアの平和を創設する外交をすすめるべき」と強調しました。 安保破棄中央実行委員会の林竜二郎事務局次長は、「学校給食の安全性を確保したうえでの無償化に約5000億円、大学無償化は１兆8000億円あればできる。埼玉の八潮市で道路の陥没事故が起きた。軍事費ではなく、教育や道路など私たちのくらしに関わるところにお金を使ってほしい」と訴えました。

憲法違反の大軍拡STOP!　不要、不急の軍事費を削って、くらしに

憲法共同センターの小田川義和共同代表は、「軍事費に11兆円を超える税金を27年度以降も毎年つぎ込むことを石破首相はいつ市民に説明したか。2025年度の予算審議も終わっていないのに、日米共同声明ではさらに軍拡に踏み込んでいる。憲法９条で日本は戦争をしないと宣言し、戦争するための武器、戦力は持たないと明文で決めている。他国を攻める武器は持たないと政府は言い続けてきたが、日本国内からでも中国を攻撃できるミサイルを何千億円もかけて買おうという。憲法に違反することになぜ税金を使うことができるのか。何かと言えば社会保障を削ってと、くらしをさらに圧迫させている。不要、不急の軍事費を削って、くらし・教育、医療、福祉にと、野党は主張すべきだ」と強調しました。