総がかり行動実行委員会「１９日行動」に700人
軍拡ではなく安心して暮らせるための予算を！

憲法共同センターが参加する総がかり行動実行委員会は、２月19日夜、「軍事費ではなく暮らしに回せ！選択的夫婦別姓実現を！The END自民党政治2･19国会議員会館前行動」を行い700人が参加しました。日本共産党の伊藤岳参議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員があいさつ。韓国からの連帯メッセージが紹介されました。

総がかり行動実行委員会の染裕之共同代表が主催者あいさつ。「予算審議の山場だが、与党が過半数割れの状況下で数の力で強行されるということになっていない。高額療養費の自己負担限度額の引き上げは、病気の方の負担を増やすものであり、凍結か白紙撤回しかない。物価高騰、子どもの貧困、インフラの整備など安心して暮らせるための予算にしていくことが重要」と強調しました。

「金八」デモの西田照子さんは、「八王子で毎週金曜日に脱原発デモを行っている。環境省は除染しフレコンパックに詰められた放射性土壌(東京ドーム11杯分)をいっぱいになったからと、道路や農地、堤防などに再利用しようとしている。核廃棄物であり、集中管理が必要なのに全国に運ばれれば空気中に危険物が飛散することになる」と指摘しました。

在日ビルマ市民労働組合のミンスイさんは、「ミャンマーが特殊詐欺の拠点になっているが原因はクーデター。軍備ではなくくらしが大事。どこの国の戦争も止めるためがんばろう」と訴えました。

市民連合フェミブリッジの西山千恵子さんは、「塩漬けにされてきた選択的夫婦別姓がようやく動こうとしている。実現させたい。男女賃金格差、女性の貧困、性暴力などなくしていきたい。３月は全国でフェミブリッジの行動が行われる。東京では３月９日に新宿駅東南口で行うので参加してほしい」と呼びかけました。

大軍拡反対請願署名を大きく広げよう

憲法共同センターの木下興さんが行動提起。「総がかり行動実行委員会では、新署名『税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名』(大軍拡反対請願署名)に取り組むことを提起した。7月の参議院選挙までにこの署名を大きく広げよう」と呼びかけました。