憲法共同センター9の日宣伝　平和憲法をないがしろにする軍事大国化反対！

全労連も入る憲法共同センターは３月７日昼、新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、７団体15人が参加しました。大軍拡反対請願署名には、６人の方が協力してくれました。３月４日、2025年度予算案が衆議院で与党に加え日本維新の会の賛成で可決しました。「税金は軍拡ではなく、私たちのくらしに使え」との声を大きく広げていくことが求められています。

全商連の岩瀬晃司副会長は、「憲法９条を無視し、戦争する国へと向かっている。半導体企業のラピダスに税金が投入されている。ラピダスの半導体は軍事転用のためのもの。作られた半導体はアメリカが安く買う。この時企業には、消費税の輸出戻し税が入る。そして、アメリカで生産されたミサイルや武器を日本が爆買いする。半導体企業への資金も輸出戻し税も武器の爆買いもすべて私たちの税金だ」と訴えました。

日本原水協の安井正和事務局長は、「今年度予算は、軍事費だけが前年度比９．４%増の８兆7000億円と異常に突出する一方、年金の引き上げ抑制、社会保障予算の1300億円の削減、文教・科学予算、中小企業対策費もマイナス。『軍事栄えて民滅ぶ』だ。政府に求められていることは、憲法９条に基づく平和外交と、核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つこと」と強調しました。　

子どもたちに平和で暮らせる社会を手渡そう

新婦人の福本心中央常任委員は、「医療、介護、気候危機、インフラ整備、物価高問題など、何とかしてほしいと活動している。予算審議が行われているが毎年１兆円もの軍事費が増えており、おかしいと声をあげている。この国はどういう未来を作ろうとしているのか。再び戦争の惨禍がないようにとできた平和憲法を守り、子どもたちに平和で安心して暮らせる社会を手渡す責任が私たちにはある」と強調しました。

全国革新懇の小田川義和代表世話人は、「予算案通過について北海道新聞の社説は、『与野党協議の内実は、予算案を通すために野党を取り込む数合わせが優先され政策全体を見渡した議論からは程遠い』『修正された高校無償化や103万円の壁の引き上げは、制度の設計、財源の議論など極めて不十分で、協議は密室・個別、国会で議論が尽くされたとは言えない』と批判している。目先の政局や参院選の損得ばかり計算する政党の姿勢が目につく。苦しんでいる市民に寄り添わず、台湾有事だ、なんだと煽って軍事費を増やし続ける。平和憲法をないがしろにする軍事大国化を今すぐ中止させようと声をあげ、行動しよう」と訴えました。