総がかり実行委員会「１９日行動」に600人　大軍拡ではなく、いのち・くらし守る予算に！

憲法共同センターも参加する総がかり行動実行委員会は３月19日夜、「憲法いかせ！軍拡反対！選択的夫婦別姓実現　The　END自民党政治3･19国会議員会館前行動」を行い、600人が参加しました。社民党の新垣邦男衆議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員があいさつ。立憲民主党と韓国からのメッセージが紹介されました。

憲法共同センター共同代表の秋山正臣全労連議長が主催者あいさつ。「参議院で予算審議がされているが、軍事費が８兆7000億円で大軍拡予算だ。介護や医療は崩壊の危機にある。税金は大軍拡ではなく、いのち・くらしを守る、生活改善のために使うべき」と強調しました。

ピースボートの野平晋作さんは、人権無視、「力こそ正義」というアメリカのトランプ政権について批判。学問と表現の自由を守る会の佐藤学東京大学名誉教授は、日本学術会議への権力介入を制度化する法人化法案について「アカデミーをなくす、政府に物申す学者は消え去れというもの。物申す機関は必要だ。市民の力で支えてほしい」と訴えました。女性による女性のための相談会の丸山さんは、20日に行われる９回目の相談会への協力を要請しました。

総がかり行動実行委員会　「大軍拡反対請願署名推進のつどい」に80人

総がかり行動実行委員会は３月19日、「19日行動」の前に、参議院議員会館講堂で「大軍拡反対請願署名推進のつどい」を行い、80人が参加しました。

総がかり行動実行委員会の菱山南帆子共同代表が主催者あいさつ。長射程ミサイルが九州に2025年度末から配備されることについて述べ、「東京でも危機感を共有してほしい。『大軍拡反対請願署名』を広げていこう。SNSでデマが拡散されている中、署名の対話運動が大事。生活が苦しいなか、税金は、軍拡・ミサイルではなく、くらしに使えと訴えよう」と呼びかけました。

日本体育大学の清水雅彦教授が講演。敵基地攻撃能力について、「安保関連３文書では『相手の領域』とあり、敵基地に限定していない。『敵地攻撃』『相手国攻撃』『全面攻撃』と批判すべき。国家安全保障戦略を正確に分析し運動をする必要がある」と指摘。「軍事費の問題を税金にからめて運動することが重要。大同団結し自公政権を倒そう」と訴えました。

憲法共同センターの石川敏明全労連副議長は、「憲法共同センターの９の日宣伝で対話した人たちから、『軍事費にお金を使うのはやめてほしい』、『よその国と敵対関係になるのではなく、優しさあふれる日本に変えたい』、『戦争は人権や命を犠牲にする。戦争する国づくりなど自民党のやりたい放題にはさせない』などの声がよせられた。こういう声をもっと集めて大きな世論に束ねていくのが私たちの役割だ。『大軍拡反対請願署名』の取り組みを広げようと全国に訴えている。３月29日には学習交流集会を開き、署名推進についても意思統一する」と話しました。

●京都　「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」　「大軍拡反対請願署名」のスタート集会を開催　「軍事費削って暮らしへ」の共同大きく

憲法京都共同センターも参加する「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」は３月４日、「大軍拡反対請願署名」のスタート集会を開き、団体や市民グループと個人、地域の９条の会など、リモートも含め、44人が参加。今こそ、「戦争しにいく京都」はＮＯ！「軍事費削って暮らしへ」の大共同をめざして、署名を広げるため、がんばることを確認し合いました。

情勢報告に立った小笠原伸児弁護士は、歴代政権の憲法の拘束を受けた安全保障政策から、安保法制と集団的自衛権の行使容認、安保３文書改訂を通じて、安全保障政策の大転換が強行されている情勢を強調。大軍拡予算の文教費との逆転、医療費の大削減など、国民生活関連の予算を大きく圧迫し、犠牲にしていることを指摘し、大軍拡反対請願署名の緊急性と重要性を強調しました。

米軍レーダー基地と連動した舞鶴駐屯地の強靭化、祝園弾薬庫の増強など、「戦争しにいく京都」にさせない住民の運動が広がっていること、物価高騰など、暮らしの危機感と国民不在の自民党政治への怒りが広がっていること、署名宣伝に出た地域９条の会からは、「自民党員だが署名して大丈夫か」、通りすがりの高校生がみんなで相談して署名に参加してくれたことなどが報告されました。

憲法共同センターの梶川憲代表は行動提起で、「市民の声を集約するのが、大軍拡反対請願署名。７月の参院選挙をめざし、６月までの通常国会最終盤に第１次集約・提出とし、５月３日憲法集会を節に一気に推進しよう」と呼びかけました。