国民大運動報告 4.16三者共催定例国会行動

4月16日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の三者共催による第6回目の定例国会行動を行いました。物価高騰下での傲慢な『トランプ関税』に対する怒りと国民生活への先行きの不安が交錯するなか、衆議院第二会館前には190人が集結。司会は新婦人の西川香子副会長が務めました。なお、当日は午前中から埼玉県大運動実行委員会や東京土建による国会行動がとりくまれました。

少数与党のいま、声をあげれば変えられる情勢にある

主催者を代表して挨拶した中央社保協の渡辺勇仁代表委員(医労連副委員長)は、「この春闘のなかでも、ケア労働者は他産業から置いてきぼりの賃金水準であり、危機的な状況だ。国民の医療･介護を守るために、国は責任を持って賃金引上げのための緊急支援等抜本的な対策をおこなうべきだ」と強調。高額療養費の問題では、「がん患者団体の皆さんや多くの声が3度もの方針転換に追い込み凍結となったが、白紙撤回、それ以上に患者負担の軽減、無償化をおこなうべきだ」と指摘。「生活保護をめぐる裁判では最高裁判決を前に全国の地裁、高裁で25勝15敗と大きく勝ち越している。いま、声を上げれば変えられる情勢にある。主権者としてもっと、もっと、声をあげていこう」とよびかけました。

３つの緊急提案で、物価高騰から暮らしと営業を守る

行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の紙智子参議院議員は、「いま国会では、総選挙で過半数割れとなった与党による一部野党を抱き込む延命戦略が破綻してきている。また、貿易協定に違反し、多くの国々が批判の声をあげている『トランプ関税』に対して、毅然とした態度で撤回といえない政府に対して声を大きくあげていこう」とよびかけました。全国から寄せられた深刻な声をもとに、物価高騰から暮らしを守る３つの緊急提案を紹介。「消費税廃止をめざし緊急に5％への引下げ、物価高騰に負けない賃上げと年金の引上げ、医療介護崩壊をくい止めるケア労働者の賃上げと医療･介護報酬の緊急引上げ、これら３つの柱への緊急対策を全力で頑張る」と訴えました。

決意表明は2名の代表がおこないました。

『教員の働き方を変えよう』の声が大きなうねりに　給特法は徹底審議と廃案に

全教の山元幸一書記次長は、10日から衆議院で審議入りした給特法改定案について、「徹底審議と廃案をめざし、全国一斉定時アクションで全国の職場から廃案の声をあげ、委員会傍聴や議員要請などの行動をおこなっていく。政府の改定案では教諭の上に主務教諭という新たな職が持ち込まれ教員の分断や協同関係が阻害されることが考えられる。給特法には残業代は支払われないことが明記されており、教員の時間外勤務の平均は過労死ラインを超えており、長時間過密労働の解消には残業代の規定が必要だ。教職員の定数を増やすなどの具体策も明記されていない。廃案まで全力を尽くす」と決意を述べました。

ただちに消費税の減税を　大企業･富裕層に応分の負担を

全商連の牧伸人事務局長は、「2024年度の企業倒産は1万144件と11年ぶりに1万件を超え、その8割が従業員5人未満の中小業者だ。赤字でも納税を迫られ、生活費に食い込む消費税の逆進性の被害は深刻で、そこに『トランプ関税』で不安が広がっている。こうした時に国民の暮らしと営業を守ることこそ政治の役割だ。大企業･富裕層に応分の負担を求め、すべての国民に恩恵が及ぶ消費税減税をただちにおこなうべきだ。いま、消費税減税･インボイス廃止を求める統一署名への紹介議員など大きく広がり、世論を無視して数で押し切る国会運営をできないところへ与党を追い込んでいる。こうした世論と運動の力を確信にして奮闘する」と決意を述べました。

政治を動かすのは私たち国民、そのことに確信を持っていこう

国民大運動の石川敏明事務局長は、「高額療養費の問題では、自公政権とその補完勢力がどんなにひどいことをやろうとしても、国民がNO！と言えば彼らの思い通りにはできないことを証明したのではないだろうか。そうした意味では、政治を動かすのは私たち国民だ。そのことに確信を持っていこう」とよびかけて、行動提起をおこないました。

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