国会で審議中の25年度予算には、過去最大規模の8兆7000億円の軍事費が組まれ、その額は文教関係費の2倍、中小企業対策費の51倍と突出した額となっている。政府は2022年12月に閣議決定した｢安保3文書｣に基づき、5年間で43兆円もの大軍拡を進めている。軍事費確保のために社会保障や教育など国民生活に充てる予算が削られている。

他国を攻撃する兵器を配備

軍事費の中身も危険だ。自衛隊の目的のはずの｢防衛｣ではなく｢攻撃｣のための兵器がずらっと並んでいる。
他国の領土を攻撃できる長射程ミサイル｢トマホーク｣は、今年度から配備が始まる。大型ミサイルを格納する弾薬庫を32年度までに全国に130棟建設する予定だ。
潜水艦から発射できる国産の長距離ミサイルの量産にも着手。音速の5倍以上で飛ぶ極超音速ミサイルの製造態勢を拡充する。他国を攻撃する能力保有に9390億円もつぎ込む予定である。日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機は他国にも輸出されることが決定され、開発拠出金として1087億円を計上している。
さらに日本に負担義務のない｢思いやり予算｣として、米軍駐留経費や辺野古新基地建設経費など4531億円まで盛り込んだ。

｢軍事国債｣｢軍事増税｣に手を出す

見過ごせないのは、8兆7000億円のうち7148億円が公共事業費を賄うはずの｢建設国債｣の対象となっていることである。
政府はこれまで軍艦や戦闘機は｢消耗品｣であるとの見方で、道路や橋などに充てる｢建設国債｣の対象としてこなかった。これは、｢太平洋戦争｣の時に戦時国債を乱発して国家財政を破綻させたことへの反省として、歴代内閣が取ってきた態度である。
岸田前政権が｢安保3文書｣を閣議決定して以降、この｢禁じ手｣を破り、23年度から｢軍事国債｣の発行に踏み切ったが、25年度は前年度から大きく増え、3年間で2億円を超す規模となっている。
さらに、政府は26年度から｢防衛増税｣を狙っている。法人税に4％付加するほか、所得税に1％を付加する｢防衛特別所得税（仮称）｣やたばこの税率引き上げが予定されている。ありとあらゆる手段を使って軍事費をかき集めるものだ。まさに、侵略戦争に突き進んだ戦前の軍国政府の再来である。