ストライキってなに？

労働組合が団結して労働を拒否することをいいます。団体交渉において労働組合の要求が通らなかった場合に行います。憲法と法律(労組法)によって争議権(ストライキをする権利)が保障されているため、正当なストライキでは、労働組合法において刑事上及び民事上の責任を追及されることはありません。

ストライキにはさまざまなやり方があります

• 全面スト・・・労働組合員すべてがストライキに入る場合
• 部分スト・・・一つの職場・一つの業務など、組合員の一部がストに入る場合
• 指名スト・・・労働組合が指名した組合員がストに入る場合

そのほかにも、時間的な区分として24時間スト、半日スト、１時間ストなどがあります。

参考記事

「ストライキの法的根拠とやり方」 を日本労働弁護団の井上幸夫弁護士（東京法律事務所）に解説していただきました。

参考動画

労働組合・JMITU小坂研究所支部のストライキに密着取材！ 異常な物価高の中、果たして大幅な賃金UPは実現したのか？！

「今日ストライキだから」〜 組合活動はそんなに好きじゃないけれど、今できることをやらないと絶対に後悔する。だから #ストライキやってみた

どうしたらストライキできるの？

スト権の確立

まずは労働組合でスト権(ストライキ権)を確立する必要があります。スト権を確立することについての投票(スト権批准投票)を行い、組合員の過半数の賛成を得ることが必要です。

経営者へのスト予告

ストライキを実施することを決めたら、まず経営者(使用者)に対してスト予告を行います。ストライキの目的は要求の実現ですから、経営者に回答を用意する期間を与えるためにも１週間以上前には行うことが望ましいです。

公益事業のスト予告／発生届

公益事業（①運輸事業、②郵便、信書便又は電気通信の事業、③水道、電気又はガスの供給の事業、④医療又は公衆衛生の事業）においてストライキを実施する場合は、労働関係調整法第37条に基づき、その争議行為をしようとする日の少なくとも１０日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知する必要があります。

また、ストライキが発生したときは、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出る必要があります。

ストライキすると、どうなるの？

労働組合の要求が通った場合

経営側から労働組合の要求をのむという回答を引き出した場合はストを終結し、団体交渉を行って労働協約を結びます。これによって労働組合の要求が実現します。おめでとうございます！

労働組合の要求が一部通った場合

経営側から労働組合の要求を一部のむという回答を引き出した場合は、組合内でその回答の内容について話し合って、対応を決めます。その条件で組合員は満足できるのか、もっと良い回答を引き出せないかなど、組合内での十分に対話を行い、今後の方針を決める必要があります。

労働組合の要求が通らなかった場合

回答期限までに満足のいく回答を引き出すことができなかった場合は、ストを継続するのか、やめるのかを決定する必要があります。最初は短時間のストを実施して、充分な回答をえられなかった場合にはそれよりも長時間のストを実施していく、少人数のストからはじめてストに参加する人数を増やしていくなど、さまざまな戦略が考えられます。組合内で十分に話し合って、納得のいく対応を決める必要があります。