全労連は7月30〜31日、第52回評議員会を東京都の第一ホテル東京で開催しました。昨年の第27回大会方針の補強をはじめ、2015年秋季年末闘争方針などを提案、満場一致で決定し、特別決議（別掲）を採択しました。
19単産、47地方組織、幹事会、傍聴者などを含め合計265人が参加しました。
討論では評議員40人が発言、３人が文書発言をおこないました。発言者のほとんどが戦争法案、「戦争する国づくり」にふれ、中央、各地方・地域で新たな共同の軸となり行動を広げていること、職場決議や産別スト権確立など廃案に向け職場から決起する決意などが熱く語られました。
第27回大会方針の補強（2015年度の重点課題の補強）として、（１）国民的な世論と共同の前進で、改憲と戦争する国づくりを阻止する、（２）実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす、（３）時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ、（４）社会保障拡充、安全・安心社会めざすとりくみ、（５）持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化、（６）政治の民主的な転換をめざすとりくみと国際連帯、（７）組織拡大運動での新たな前進を切り拓く、などの運動方針を採択。全組合員規模で奮闘する決意を固めあいました。
【特別決議】
職場・地域のすみずみから「戦争法案ＮＯ！」の声と運動を湧きおこし
憲法違反の戦争法案を必ず廃案にし、憲法９条を守りぬこう
「戦場に行かされるのは僕ら。僕らの未来を勝手に決めるな」。若者が「安全保障法制（＝戦争法案）を本当に止める」と声を上げ、その運動は全国に広がっています。「だれの子どももころさせない」と、若い母親が人生初めてのパレードを各地で始めています。国会周辺では、総がかり行動実行委員会が呼びかけた座り込み行動や国会包囲行動への参加者が回を重ねるごとに増え、各地の集会やパレードにも、それぞれの地域で過去最高の数の人々が結集しています。いま、国のすみずみから、「９条守れ、戦争法案反対」の声が沸き起こり、安倍政権を追いつめています。
憲法学者も弁護士も、この安保法制は「憲法違反だ」と断じました。武器使用の拡大や「後方支援」と言う名の兵站は、憲法９条が禁ずる「武力の行使」そのものです。PKO活動として、ISAFのような「治安維持活動」に参加すれば、「武力の行使」につながりかねません。そもそも、日本が攻撃されていないのに他国防衛のために戦う「集団的自衛権の行使」は明白な憲法違反です。国民は、そのことを見抜いてきています。戦後最悪の憲法違反の戦争法案は、撤回、廃案しかありません。
追いつめられた安倍政権は、国民の８割が「政府の説明は不十分」としているのに、衆議院採決を強行しました。民主主義、立憲主義に反する歴史的暴挙です。この暴挙は、国民の新たな怒りと不安を呼び起こし、安倍政権の支持率は急落しています。法案に自然成立はありません。世論と運動をさらに広げることによって、採決できない状態をつくれば、廃案に追い込むことは可能です。私たちのこれまでの運動は、その可能性を切り拓いてきました。そこに確信をもち、必ず、この戦争法案を廃案にしようではありませんか。
戦後70年・被爆70年の夏、戦争か平和か、この国の針路が問われています。自由と民主主義、命が奪われ、あらゆるものに軍事が優先された時代を繰り返してはなりません。いま、多くの労働組合が、戦後の原点に立ち返って、「再び戦争のための仕事はしない」「戦争に協力する仕事はいやだ」と立ち上がっています。平和であってこそ、誇りを持って働くことができます。私たち労働者は、安倍政権がすすめる「海外で戦争する国」づくりをけっして認めることはできません。
全労連は、この戦争法案を必ず廃案にするために、総力をあげます。
「戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！ 8・30国会10万人・全国100万人大行動」を一大決起の場として成功させましょう。9月2日・9日を中心に「戦争法案ゼッタイ廃案！ 全国統一行動」を展開し、職場集会、宣伝、地元議員への申し入れ、地域集会やパレードを、すべての組合員の参加で成功させましょう。労働法制改悪反対、原発ゼロ、辺野古新基地建設反対、社会保障を守れ、TPP反対、教育を守れ、など様々な声や運動を総結集させ、安倍政権を退陣に追い込みましょう。さらに、この運動の中で多くの仲間と対話し、憲法を守りいかす運動の中心を担っている全労連を大きくしましょう。
職場で、地域で、やれることをすべてやりきって、戦争法案を葬り去りましょう。そして、すべての組合員の立ち上がりで歴史的なたたかいを展開し、憲法９条を守りぬきましょう。
2015年7月31日
全国労働組合総連合第52回評議員会
