2004年4月27日
有事法制は許さない!運動推進連絡センター
みなさん、こちらは○○○○の△△です。
いま、連日、イラク各地でたいへん激しい抵抗と戦闘がおこなわれ、多くのイラク市民が犠牲になっている様子が、テレビ・新聞で報道されています。みなさんも、たいへん心配されていることと思います。イラク問題を解決する道筋は、軍事占領をやめ、イラク国民が主人公になり、国連中心の復興支援をすすめることです。
みなさん。
イラク戦争では、攻撃の理由としていた「大量破壊兵器」も発見されず、なんの大義もない戦争であったことがいよいよ明らかになっています。こんな無法な戦争のために、1万人ものイラクのこども、女性、一般の市民が殺されています。
イラクの軍事占領は、こうした無法な戦争の延長としておこなわれているのです。戦争が終わって1年が過ぎようとしているのに、いまなおアメリカ軍はファルージャなどで、無差別の住民攻撃もおこなっています。イラクでは、スンニ派もシーア派も、一致してアメリカ軍の横暴に抗議しています。イラク国民は、占領に反対しているのです。イラク国民の占領反対の声をうけ、スペインをはじめ、ニカラグア、シンガポール、ドミニカ共和国、ホンジュラス、ニュージーランドなど次つぎと多くの国がイラクから軍隊を引き上げています。
ところが、日本は、アメリカによる軍事占領を応援するため自衛隊を派兵し、いつまでも居続けようとしています。航空自衛隊は、武装した米兵を輸送しています。陸上自衛隊がいるサマワでも、「自衛隊の派遣は有益か」という世論調査に過半数の51%が「そうは思わない」と答えています。アメリカと一体となって、自衛隊がイラクに居座りつづけるなら、イラク国民に敵対し、アラブ・イスラム世界の非難の的となります。
アメリカの軍事占領を一刻も早くやめさせること、そのためにもこの日本で自衛隊派兵をやめさせましょう。
いま国会では、有事関連法案が審議されています。国会での議論を通じても、有事法案が「備えあれば憂いなし」でなく、イラク戦争のようなアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を参戦させ、国民を罰則付きで強制的に戦争協力させるものであることがいよいよ明らかになっています。まさに「戦争する備え」そのものです。政府の答弁でも、地方自治体や業者の米軍支援の内容は無制限であることを認め、またこれまで禁じられてきた武力行使する米軍に弾薬を提供することも明らかにしています。さらに自衛隊と米軍のどちらが指揮するのか、という問題についても、米軍が優先されることも認めています。国会に参考人として呼ばれた日本弁護士連合会の代表は、有事法案は基本的人権を侵害する危険性があり、強く反対するとのべています。
有事法案は、廃案にするように、みなさんの声をあげていただくように、訴えて私の話とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
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