政府・与党は本日、法案提出からわずか１０日ばかりの審議をおこなっただけで、自衛隊をイラクに派兵する特措法案の衆院本会議における採決を強行しました。私たちはこの暴挙に怒りをこめて強く抗議します。

これまでのわずかな審議をつうじてもイラクの現状からも、イラク派兵法案の重大な問題点は浮かびあがっています。なによりも、イラク戦争の最大の口実とされた「大量破壊兵器開発」の根拠が崩れつつあるもとで、米英による無法な戦争とイラクの軍事占領を追認・正当化することに何の大義がないことが明らかになったことです。こうした軍事占領への加担が日本国憲法のもとで許されないことは明白です。さらに、「全土が戦闘地域」といわれるイラクへの派兵は、自衛隊による海外初の武力行使につながる危険をもっており、交戦権の行使を禁止した憲法を乱暴にじゅうりんするものです。

　自衛隊のイラクへの派兵は、平和のルール回復を求めて高まっている世界の大きな流れから孤立する道です。いま必要なのは、自衛隊の派兵でなく、イラク国民の意思を尊重した、国連を中心とした人道復興支援です。

　私たちは、イラク派兵法案に反対する宣伝・対話・署名などの活動をさらに多面的に展開し、広範な世論の力によって参議院においてこの憲法違反の法案を廃案に追い込むために全力をあげて奮闘するものです。

２００３年７月４日

　　　　　有事法制は許さない！　運動推進連絡センター