2003年9月12日　有有事法制は許さない!運動推進連絡センター　　

　○○のみなさん、こんにちは。私は、△△の○○です。この場をお借りして、自衛隊のイラク派兵に反対する訴えをさせていただきます。

いま連日、テレビや新聞も伝えているように、イラクでは、アメリカ軍にたいする襲撃がつづき、連日のように米兵が死亡するなど、「泥沼化」の様相さえみせています。イラクのこどもたちは、いまでも殺され、傷ついています。「フセインもノーだが、アメリカの占領もノーだ」というのが、イラク国民の声です。いま大切なのは、軍事占領を早く終わらせ、イラク国民が自主的に国を復興できるようにすること、国連を中心にその復興支援をおこなうことです。

イラク国民は、自衛隊の派兵に反対しています。アラブ各国が参加するアラブ連盟の事務局長も「一刻も早く軍事占領を終わらせたい。占領を支援するための自衛隊を歓迎しない」と反対しています。アメリカやイギリス国内でも、批判が強まっています。アメリカではイラク問題での行き詰まりを懸念する国民が６９％にのぼり、イギリスでは６７％が「ブレア首相は国民をだました」としています。

こうしたなかで、何のために、自衛隊がイラクにいくのでしょうか。それは、イラク国民の抵抗に手を焼いているアメリカが、自衛隊の派兵を求めているからです。イラク国民の支援でなく、アメリカ軍の支援です。さらに何兆円もの膨大な財政分担もアメリカは要求しています。

とんでもないことです。こんな無茶苦茶な要求にしたがって、自衛隊をイラクに派兵するなど絶対に許せません。だいたい、イラク戦争は、世界中が反対したのに、アメリカが勝手におこなった無法な戦争です。戦争の「大義名分」にされた大量破壊兵器も見つかっていません。しかも、全土が戦闘地域です。こんなところにアメリカ軍の支援にゆけば、自衛隊員が殺されたり、また逆に自衛隊員がイラクの国民に銃口を向けることにもなりかねません。こんなことを、平和憲法は絶対に認めていません。

　日本国民の多数は、自衛隊の派兵に反対です。どの新聞社の世論調査をみても、反対が多数です。ところが、政府は自衛隊派兵は「対米公約」であり、小泉首相はくりかえし必ず派兵すると表明しています。わたしたちは、こうしたアメリカいいなりの政府にきびしく抗議したいと思います。

みなさん。

自衛隊のイラク派兵に反対する声をあげましょう。ただいま「自衛隊のイラク派兵に反対する署名」をおこなっています。ぜひご協力くださるようにお願いして、この場での訴えとさせていただきます。