2003年５月３０日　有事法制は許さない　運動推進連絡センター　　

　みなさん。わたしは、〇〇の〇〇です。いま参議院では有事法案が審議されていますが、政府・与党などは来週にも成立させようと急いでいます。日本の自衛隊や国民をアメリカの戦争に参加させるこの有事法案について、この場をお借りして訴えさせていただきます。

　衆議院で法案に賛成した自民党・公明党や民主党などは、有事法案は、日本国民の安全を守るために必要などと言っていますが、とんでもありません。有事法案の最大の問題は、アメリカの戦争に日本が協力する法案だということです。アメリカが日本周辺でイラク攻撃のように先制攻撃すると、日本には米軍基地があるため、政府は日本が攻撃されるのではと「予測」します。そうすると有事法案は発動されます。そして自衛隊はもちろん、国民も、地方自治体も、ＨＨＫも、民間企業も、アメリカの戦争に協力するように強制されます。

　みなさん。アジアでアメリカが戦争を引き起こした場合、日本は現在、後方支援はするが、武力行使はしないことになっています。ところが有事法案では、自衛隊も武力行使するようになります。また、国民に罰則付きで戦争協力を強制するようになります。イラク攻撃は、国連憲章や世界の平和ルールを乱暴にじゅうりんした無法な戦争でした。アメリカがこうした乱暴な戦争をアジアでおこなうとき、日本が参戦協力するような体制をつくるのが、有事法案です。アメリカは、同時多発テロのさいは「ショー・ザ・フラッグ（日の丸をみせろ）」と要求しましたが、いまは「ブー ツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を送れ）」と要求をエスカレートしています。民主党は、「修 正」によって危険が無くなったように言っていますが、自衛隊が海外で武力行使し、国民の自由や人権が制限されるという、有事法案の危険な本質は少しも変わっていません。

　みなさん。

　政府・与党は、北朝鮮の脅威を宣伝し、有事法案が必要だと言っています。北朝鮮は拉致問題など、国際ルールを守らない問題の国です。核兵器開発などを厳しく批判し、やめさせなければなりません。だからと言って軍事的対応では問題は解決せず、北東アジアの平和は守れません。韓国、中国、ロシアなど周辺の国も、平和的解決を求めて努力しています。核問題や拉致問題、過去の植民地支配の問題など、話し合いをすすめて解決し、国交を正常化することが、北東アジアの平和のために、何より大切なのではないでしょうか。

　アメリカの無法な戦争の片棒をかつぐ戦争をする国になるのか、それとも憲法９条を持つ国らしく、有事法案をＳＴＯＰさせ、平和外交を進める国になるのか、本当に大切な岐路に立っています。日本を「戦争する国」にする有事法案を廃案にするために、有事法案に反対する声を急いで大きくあげましょう。

ご静聴ありがとうございました。