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加重平均が７,１４６円に。上昇中
統一ストで｢ベアゼロ｣撥ね退け上積み
４月中旬の回答の特徴について
２００２年４月１９日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１万円以上の回答
１．春闘回答集計センターは４月１８日、２００２年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より「４･１２統一スト・国民総行動」を前後の回答を中心とする第５回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の２５単産と８地方共闘である。
２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。
| （１） |
登録組合数 |
９５０組合 |
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| （２） |
回答組合数 |
３８１組合 |
引出し率 |
４０.１％ |
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うち２次回答以上 |
９７組合 |
上積み率 |
２５.５％ |
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うち前年実績以上 |
６３組合 |
回答数の |
１６.５％ |
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妥結組合数 |
１１３組合 |
解決率 |
１１.９％ |
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| （３） |
単純平均 |
３８１組合 |
５,８２２円 |
同率 |
１.８７％ |
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前年同期 |
４６８組合 |
６,７２７円 |
同率 |
２.１８％ |
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前年同期比 |
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− ９０５円 |
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−０.３１Ｐ |
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加重平均 |
１０.６万人 |
７,１４６円 |
同率 |
２.０２％ |
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前年同期 |
１２.７万人 |
７,７５１円 |
同率 |
２.２８％ |
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前年同期比 |
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− ６０５円 |
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−０.２６Ｐ |
（４）４月中旬の傾向について
前週は、１２日に今春闘最大規模の「４･１２統一スト・国民総行動」が取りくまれ、「医療改悪反対。雇用・暮らし・いのち・平和を守ろう」と、全国でのべ８３万人が参加する大行動となった。これに向けて各単産・単組が集団交渉や集中団交をとりくみ、検数労連と映演共闘が初回答を引き出した。また、建設関連労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連・紙パ、生協労連、全印総連、日本医労連と、地方登録の各組合などが新規回答を引出した。
しかしながら、回答引出し率は４０.１％でいまだ過半数に達せず、「ベアゼロ」と「回答延期」が多く、一部には「賃下げ」提案など、かつてないきびしい状況で推移している。この１週間は回答引き出しがすすんだものの、各々から超低額の新規回答とあわせて上積み回答が同時に報告され、第２次〜第５次回答が９７組合になり、１１３組合が妥結した。
こうしたことから、単純平均は５,８２２円、１.８７％となり、前回集計（４月１１日）時点より１１２円ダウンしたが、一人当たりの加重平均は１４１円プラスで増加傾向を示した。加重平均の増加は、統一ストを背景とした中堅・大手組合の上積み回答によるところが大きい。
（５）前年同期水準との比較では単純平均で−９０５円、加重平均で−６０５円各々下回っている。単産別に見ると、比較可能な２５単産中、賃上げ額がプラスになっているのは全農協労連、建設関連労連、通信労組（+-０）、生協労連の４単産である。全労連繊維と全倉運が若干のマイナスで踏ん張っている。
（６）規模別集計では、１,０００人以上が最高値の８,２１１円で、２９人以下が最低値で５,０３４円となっている。１０００人以上の大手では７０００〜８０００円の定期昇給を死守し、第２次回答を引出していることが影響し、前年同期比でも唯一プラス６１１円になっている。引き上げ率も３００人以上が２.０６％、１０００人以上が２.００％であるのにたいして、３０〜９９人では１.７１％で中小零細企業のきびしさが表れている。ここにきて単純・加重とも規模別格差が明確になってきた。
（７）これまでの最高額は広告労協の組合の１７,８００円。前年実績額との比較で、岩崎書店労組（出版労連）の１２,５００は前年比＋９２５０円、みやぎ生協労組（生協労連）の４８２５円は前年がマイナスだったこともあって＋６７３１円である。回答次数では大泉製作支部（ＪＭＩＵ）と医学書院労組（出版労連）、朝日新聞労組（地方マスコミ）の３組合が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答は計３２組合となった。１万円以上の回答
３．他団体の賃上げ集計結果について
１） ４月１７日現在、連合の第４回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。
| |
妥結組合数 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
組合数 |
人数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 平均賃上げ |
523 |
126.2 |
5,398 |
1.73 |
6,070 |
1.97 |
4,661 |
1.61 |
5,274 |
1.85 |
| ３５歳Ｐ |
42 |
10.5 |
|
|
|
|
5,762 |
2.03 |
5,898 |
2.08 |
| ３０歳Ｐ |
40 |
11.8 |
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6,803 |
2.50 |
6,814 |
2.51 |
２） ４月１７日現在､日経連労政部調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。
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回答＋妥結 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
社 数 |
人 数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 大手企業 |
149 |
- |
5,279 |
1.59 |
6,259 |
1.89 |
5,565 |
1.6 |
6,277 |
1.95 |
２３〜２５日。第３次統一行動で｢４月末決着｣へ
４．今後の闘争強化と中央メーデーについて
国民春闘共闘・全労連の各単産・地方共闘は、集中回答日翌日の「３･１４」につづき、今回の「４･１２」と二次にわたる全国統一行動をたたかってきた。その間にも３月下旬、４月上旬と各単産が統一行動を集中させ、回答引き出しに奮闘してきた。
しかしながら、本集計結果にみられるように、国民春闘共闘ではなお６割が未回答、８割以上が超低額のために闘争を継続している。これを打ち破るために、４月下旬の２３日から２５日の間を第３次全国統一行動ゾーンとして、各単産の集中したたたかいで４月末決着をはかろうとしているところである。
｢中央メーデーを妨害｣。会場問題で都を提訴
中央メーデー実行委員会は１８日、東京地裁に東京都の行政処分取消しを求めて提訴した。主な内容は、ローカル労組で連合メーデーにも参加する「東京地公労」への代々木公園使用許可決定処分の取消しなどである。
提訴に先立ち同日早朝、国民春闘共闘、東京春闘共闘の単産役職員や周辺労組から７０人が新宿の都庁前に結集して、出勤してくる都職員に当局の不当性を追求し「本日提訴」を紹介するビラ（２種約８０００枚）を配布し、中央メーデーへの参加を呼びかける宣伝行動を実施した。
宣伝終了後は、１２班に分かれ、オルグ要請行動を終日展開。計６５労組・団体を訪問して、第７２回中央メーデー（亀戸中央公園）への大量参加を要請した。
（以 上）
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＜お知らせ＞並行して｢第２回春闘進ちょく状況調査｣を実施中で､２３日発表予定です。
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