第 ４ 号 2001年11月16日
山場を前に単純８０万､加重９０万円
年末一時金 第２回集計
５単産が前年実績上回る
産業別・単産別総括表
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１．国民春闘共闘委員会は１１月１５日、年末一時金の第２回集計をおこなった。２０単産・部会から登録組合の約４０％にあたる３５３組合が回答を引き出し、うち１０８組合が妥結している。
２．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。
| （１） |
登録組合数 |
８６６組合 |
登録３０単産中 |
２０単産に回答 |
| （２） |
回答組合数 |
３５３組合 |
回答引出し率 |
４０．８％ |
| （３） |
妥結組合数 |
１０８組合 |
妥 結 率 |
１２．５％ |
| （４） |
［回答＋妥結］ |
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単純平均 |
３５３組合 |
２．５３カ月＋α |
８０６，９１６円 |
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前年実績 |
同一組合 |
|
８４８，７９６円 |
| |
引上げ率 |
同一組合対比 |
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−４．５２％ |
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加重平均 |
８９，６４４人 |
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９０８，４７５円 |
| |
前年同期(00.11.21) |
１０６，８７５人 |
|
９２２，６２６円 |
３．１１月も第３週となり、各単産が設定した回答指定日を迎え、各々統一行動を背景に回答引き出し・上積みの交渉を集中してきた。今回は、民放労連、広告労協、地方マスコミ（新聞）より第１次回答が寄せられ、建交労、ＪＭＩＵ、化学一般、生協労連、全印総連、地方登録組合などからは新規回答と上積み回答が寄せられた。
その結果、回答引出し数が４０％に達し、単純平均は２.５３カ月プラスαの８０万６９１６円、一人当たり加重平均で９０万８４７５円になり､１週間前の第１回集計に比べて月数で０.１１カ月、金額で４万６６１２円（いずれも単純平均）引上げてきた｡しかしながら､デフレやＩＴ不況に加え、テロ・報復戦争、狂牛病などの影響で収益予測を下方修正する企業が増えるなか、前年実績との比較では４万１８８０円（４.５２％）の減というきびしい状況である。
こうした中でも、建交労の製造・運輸・鉄道と、全印総連、広告労協の５単産・部会では前年実績プラス・アルファをかちとり健闘している。また、満額回答が８組合（出版労連）をはじめ、組合側の経営改善提案を含め健全な労使協議を積み重ねているところでは前年実績並の回答（ＪＭＩＵ、建交労など）が見られるのが特徴である。これまでの最高額は出版労連傘下の３３０万３２００円で、１５０万円以上の回答は出版、民放、地方マスコミなど２０組合が獲得している。
４．来たる２１日の全国統一行動日にストを含む統一行動などを構えているのは、全農協労連、建交労、生協労連、全国一般、全信労、日本医労連などで、年末一時金や職場要求の前進、決着を迫ろうとしている。この日、全印総連、民放労連、出版労連、映演共闘などＭＩＣのなかまは争議支援の統一行動をとりくみ、翌２２日には金融共闘が全国統一行動を展開する。
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