第 ８ 号 2001年12月11日
産業別・単産別総括表
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平均は２.４９カ月＋α･７５万円台
年越しへ。前年実績の確保めざす
年末一時金第５回集計
支給日直前まで交渉
１．国民春闘共闘委員会は１２月１０日、年末一時金の第５回集計を行った。この間新規回答を引き出した全信労をはじめ、全農協労連、全労連全国一般、全証労協、銀行労連、広告労協、地方登録組合など３１単産・部会から報告が寄せられた。早いところは１０日に支給日をむかえ、中・下旬に支給の組合も多く一時金闘争は最終局面にはいっている。
２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。
| （１） |
登録組合数 |
８６３組合 |
登録３１単産中 |
３１単産に回答 |
| （２） |
回答組合数 |
６５６組合 |
回答引出し率 |
７６.０％ |
| （３） |
妥結組合数 |
３６７組合 |
妥 結 率 |
４２.５％ |
| （４） |
［回答＋妥結］ |
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単純平均 |
６５６組合 |
２．４９カ月＋α |
７５８,０１８円 |
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前年実績 |
同一組合 |
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７９９,１０９円 |
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引上げ率 |
同一組合対比 |
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― ５.１４％ |
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加重平均 |
１６１,２３８人 |
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８４８,５２０円 |
| （参考） |
前年同期(00.12.07) |
６７３組合 |
２．６０カ月＋α |
７９８,０８９円 |
３．師走を迎えるにあたり、各単産は年末一時金の「１１月末決着」をめざす統一行動をとりくみ、ストを含む闘争強化で回答引き出し、上積みをめざしてきた。その結果、春闘共闘参加３１の全単産・部会の回答が出揃い、７６％の組合が回答を引出き出し、４３％の組合が妥結した。単純平均は２.４９カ月プラスαの７５万８０１８円で、前年実績に比べて月数で０.１６カ月減、金額で４万１０９２円（５.１４％）減というきびしい状況がつづいている。一人当たりの加重平均は８４万８５２０円で比較的高めの水準を維持している。
これまでの最高は出版労連傘下の３３０万３２００円で変わらず。前年実績対比でプラスになっているのは映演共闘の１.６６％アップのみ。化学一般労連紙パ、全倉運、全印総連では若干のマイナスでほぼ前年同水準を確保している。これらの単産やＪＭＩＵ、日本医労連などに１０％以上の引上げが３０組合あり、これを含め前年実績額以上が１８１組合、同額が１４組合ある。第２次回答以上の上積みは２１９組合（回答組合数の３３％）がかちとり、最高はＪＭＩＵ、建交労・運輸、全証労協と出版労連などの計１３組合が第４次まで追い上げている。
４．１２月１０日、国家公務員や一部民間企業でも年末一時金が支給された。国家公務員は人事院勧告で０．０５カ月分引き下げられたため、一般行政職員（３６.１歳）の平均支給額は２．１カ月分、約６４万円で、前年を９０００円下回った。春闘共闘の民間単産では約半数が未解決状態で、多くの組合は中・下旬に迫った支給日を前に、前年実績をめざすなどぎりぎりまで交渉をつづけている。
| ＜お知らせ＞ １２月２１日（金）は｢働くルール署名｣街頭宣伝行動日です |
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